食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05680700295
タイトル 国際連合食糧農業機関(FAO)、FAO/世界保健機関(WHO)合同食物アレルゲンリスク評価専門家特別協議の一部のサマリーレポートを公表
資料日付 2021年8月20日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  国際連合食糧農業機関(FAO)は8月20日、FAO/世界保健機関(WHO)合同食物アレルゲンリスク評価専門家特別協議の一部のサマリーレポート(PDF版9ページ)を公表した。概要は以下のとおり。
 当該サマリーは、 全3回に渡り開催される同特別協議のうち、2021年3月15日~4月2日に開催された協議PART2「優先的アレルゲン食品の見直し及び閾値の設定」に関するものである。
 当該協議の目的については以下のとおり(サマリーの「背景及び目的」より抜粋)。
 当該一連の協議は、コーデックス食品表示委員会(CCFL)からの要請(包装済み食品の表示に関する一般基準(General Standard for the Labelling of Packaged Foods:GSLPF)のSection 4.2.1.4のリストにある食品及び成分のリスト検証及び必要であれば更新するための科学的助言の提供)を受けたもので、コーデックス食品衛生委員会(CCFH)からの要請に基づき、その議論の目的は以下のとおりである。
1. アレルギー体質の消費者の大多数が有害反応を起こさないような優先的アレルゲンの閾値は?
2. 優先的アレルゲンについて、食品や表面を検査する適切な分析方法は?
3. これらの様々な分析方法の最低パフォーマンス基準は?
 当該協議の議論の結果については以下のとおり(サマリーの「結論」より抜粋)。
1. 安全性の目標について議論・合意し、参照用量(RfD)の根拠となる定量データが満たすべき基準の明確な定義、提案されたRfDでの健康状態(重症度)に関する裏付けデータ、優先的アレルゲンに関するデータの質、量、入手可能性、アクセスのしやすさ、これらの検討事項の1つ以上を裏付ける情報が不足している優先的アレルゲンへの対処法等、意思決定の指針となる重要な検討事項を特定した。
2. 優先的アレルゲンについて、アレルギー人口の1%(ED01)及び5%(ED05)を超えて客観的反応が起こらないと予測される誘発用量(Eliciting Dose:ED)の値から、アウトプットの形式を検討した。一般原則として、より広範で意図しない結果を考慮し、RfD値の文脈を説明(contextualize)すべきであることが合意された。重要なこととして、より厳しい(低い)ED値を選択することで、公衆衛生上の影響が実質的に改善されるかどうかを指針とすべきであると結論づけた。
3. 可能性のあるデータソースについて議論し、Remingtonら(2020)及びHoubenら(2020)の出版物で報告されたデータが、内容的にもキュレーションの観点からも、最も包括的で良く説明しており、査読された裏付けもあると指摘した。
4. RfDの設定について、影響を受ける可能性のあるヒトの割合と、重篤なアナフィラキシーの報告がないことを含めたED01及びED05での反応の重症度の特徴の両方を考慮し、すべての優先的アレルゲンは、ED05で開始することで安全目標が達成されることに合意した(先述の出版物のデータを用いて評価)。(アレルゲン食品由来のたん白質のRfDは、サマリー中の表を参照のこと)
5. 他の食品ハザードに適用されているアプローチを用いて、アクションレベルが提言に盛り込まれた。アクションレベルは影響を受ける食品(潜在的な意図しないアレルゲンを含む)の異なる摂取に対し、10gから510gまで、10g刻みで計算された。
6. 推奨されたRfDに関連する分析能力を検討した結果、現在の分析法の性能に大きな限界があることが認められた。分析サービスのユーザーによる結果の解釈とRfD及びアクションレベルとの比較を容易にするために、分析結果の表記を、「mgアレルゲン食品の総たん白質量/kg分析された食品」に統一することを強く推奨した。
 本協議の完全な報告書は Food Safety and Quality Series の一部として発行され、専門家委員会が入手した科学的エビデンス及び協議中の審議内容が記載される予定である。
地域 その他
国・地方 その他
情報源(公的機関) 国際連合食糧農業機関(FAO)
情報源(報道) 国際連合食糧農業機関(FAO)
URL http://www.fao.org/3/cb6388en/cb6388en.pdf
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。