食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05680180149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分ビフェナゼートの農薬リスク評価の更新されたピアレビューの結論を公表 |
| 資料日付 | 2021年8月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は8月30日、有効成分acaricide(bifenazate)の農薬リスク評価の更新されたピアレビューの結論(2021年7月29日承認、30ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2021.6818)を公表した。概要は以下のとおり。 欧州委員会施行規則(EU) No 844/2012は欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009第14条の規定に基づき提出された有効成分の認可更新に関する手続きを規定している。これらの有効成分のリストは欧州委員会施行規則(EU) No 686/2012において設定されている。ビフェナゼートはこれらの有効成分のうちの一つである。 規則(EU) No 844/2012第1条の規定に従って、欧州連合(EU)の報告担当加盟国(RMS)スウェーデンはArysta LifeScience Great Britain社から有効成分ビフェナゼートの認可更新を求める申請書を受理した。 本報告書に記載された結論は、いちご、結実野菜(トマト、こしょう、なす、きゅうり、ズッキーニ、メロン、すいか)等への殺ダニ剤(acaricide)としてのビフェナゼートの代表的な用途の評価に基づいている。 提出されたデータにより、EUレベルで提案された代表的な用途に従ったビフェナゼートの使用は標的の生物に対する殺ダニ剤の十分な有効性があると結論付けられた。 関連する代謝物に関するピアレビューを受けた科学的な公開文書の検索に関するデータギャップが特定され、当該有効成分に関する利用可能な文献検索に関する更なる詳細が必要とされる。 体液のモニタリング法に関するデータギャップが特定された。土壌及び地下水をモニタリングするための残留物の定義はビフェナゼートだけとすると結論付けられたため、ビフェナゼートだけを分析するモニタリング法に関するデータギャップが特定された。 ほ乳類毒性に関して、各々の毒性学的試験で使用されたが報告されていない分析法、人体の一部(human material)を含むin vitro比較代謝試験(※訳注)及びビフェナゼートの光毒性/光変異原性に関してデータギャップがある。ビフェナゼートの内分泌かく乱特性を評価するために更なる明確化が必要である。更に、3つの代謝物D3598、A1530S、カルバメート(carbamate)に関する毒性学的データ(反復投与毒性試験及び遺伝毒性データ) が必要である。最後に、携帯用スプレーを使用して低い割合で施用する農薬施用者に対するいくつかのリスクが留意された。 残留物の項目において一連のデータギャップが特定され、更に、残留物の定義の一部であるビフェナゼート-ジアゼン(bifenazate-diazene)を含む代謝物の毒性学的評価の確定が終了していない。したがって、消費者リスク評価は確定しない。 地表水が飲用に取水される場合、地表水中に存在する可能性がある代謝物の残留物の性質に対して水処理工程が及ぼす影響に関する情報にデータギャップが特定された。このため全ての代表的な用途に対して、飲用水の摂取に起因する消費者リスク評価が確定できなかった。 (※訳注)有効成分のデータ要件を設定する欧州委員会規則(EU) 283/2013 5.1.1 経口経路によるばく露後の吸収、分布、排泄 毒性学的動物データの関連を決定し、試験結果の解釈及び試験方針の更なる定義における指針とするため、重要な試験において使用される動物種及び人体の一部(ミクロソーム又はインタクトな細胞組織)に関してin vitro比較代謝試験を実施することと規定。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6818 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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