食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05670330294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、インドにおけるヒトの鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルス感染に関する情報を公表 |
| 資料日付 | 2021年8月16日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 世界保健機関(WHO)は8月16日、インドにおけるヒトの鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルス感染に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 2021年7月21日、インドの担当部局(IHR Focal Point of India)は、インド北部のHaryana州の鳥インフルエンザA(H5N1)ヒト症例1例をWHOに通知した。これはインドにおいて初めて報告されたインフルエンザA(H5N1)ウイルスのヒト感染症例である。 当該患者は18歳未満の男児で、2021年6月、直前に基礎疾患があると診断されていた。病院で免疫抑制治療が開始された直後、6月12日に発熱、咳、上気道症状及び呼吸困難を示した。当該患者の状態は急性呼吸窮迫症候群へと進行し、人工呼吸器を装着したが、7月12日に死亡した。過去1年以内に、男児はHaryana州でと畜場を所有している家族と居住していた。最初の調査に基づくと、当該患者が居住していた村の近隣の養鶏場からの家きんの病気や死亡の報告はなかった。現時点で感染源は不明であり、これまでのところ患者家族に同様の症状を示した者はいない。 2021年7月7日及び11日、当該患者由来の呼吸検体は、逆転写PCR(RT-PCR)試験によりインフルエンザA及びインフルエンザBウイルスに陽性、SARS-CoV-2は陰性であることが分かった。7月15日、検体がインフルエンザA(H5N1)及びインフルエンザB/ビクトリア系統ウイルスに陽性であることが確認された。全ゲノムシークエンス解析(WGS)及びウイルス単離が進行中である。 ・公衆衛生対応(省略) ・WHOリスク評価(抜粋) 入手可能な情報及び最初の現地調査では、追加の疑い症例はないことが示唆されており、ヒトからヒトへの伝播の可能性は低いことが示されている。鳥インフルエンザA(H5)ウイルスがインドの家きん集団で時折検出されているため、これらウイルスによるヒト感染の更なる散発症例が報告される可能性がある。当該リスク評価は、更なる疫学的又はウイルス学的情報が入手可能となれば、必要に応じて見直される。 ・WHOの勧告(抜粋) 当該症例の確認により、インフルエンザの公衆衛生対策並びにサーベイランスに関する現在のWHOの勧告が変更されることはない。鳥インフルエンザによるヒト感染の主なリスク因子は、感染した家きん(生きた又は死亡した)又は野生生物、生きた鳥の市場のような汚染された環境への直接的又は間接的なばく露である。ほかのリスク因子としては、食鳥処理、脱羽、感染した家きん死体の取り扱い、そして特に家庭における喫食のための家きんの調理が含まれる。 一般の人々は常に、生きた動物市場/農場及び生きた家きん、家きんや鳥類の糞便によって汚染されている可能性がある物体表面等の高リスク環境との接触を避けるべきである。石けん及び水での頻繁な手洗い又はアルコールベースの手指消毒剤の使用による手指衛生が推奨される。 調理環境を清潔に保つ、生の食品と加熱調理済み食品を分ける、十分に加熱調理する等の優良食品安全慣行にも従うべきである。インフルエンザA(H5)、A(H7N9)又はその他の鳥インフルエンザウイルスが、適切に加熱調理した家きん肉を通じてヒトに伝播し得ることを示唆するエビデンスはない。人々が卵又は卵製品の喫食によって鳥インフルエンザに感染していることを示唆する疫学的エビデンスはない。しかしながら、家きんにおいて集団感染が起こっている地域由来の卵は、生又は部分的に加熱調理された(卵黄にとろみがある)状態で喫食すべきでない。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | 世界保健機関（WHO） |
| URL | https://www.who.int/emergencies/disease-outbreak-news/item/human-infection-with-avian-influenza-a%28h5n1%29-%EF%BD%B0-india |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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