食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05670190149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、ホセチル、亜リン酸二ナトリウム及びホスホン酸カリウムに関する最大残留基準値(MRL)の共同レビューに関する理由を付した意見書を公表
資料日付 2021年8月25日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は8月25日、欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005第12条及び第43条の規定に従ってホセチル(fosetyl)、亜リン酸二ナトリウム(disodium phosphonate)及びホスホン酸カリウム(potassium phosphonates)に関する最大残留基準値(MRL)の共同レビューに関する理由を付した意見書(2021年7月8日承認、203ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2021.6782)を公表した。概要は以下のとおり。
 EFSAは欧州委員会から、規則(EC) No 396/2005第43条の規定に従ってホセチル及びホスホン酸類(phosphonates)に関する食品及び飼料中のMRLの共同レビューに関する理由を付した意見書を提出するよう委任事項を受理した。
 規則(EC) No 396/2005第12条の規定に従って、EFSAは農薬有効成分ホスホン酸カリウム及び亜リン酸二ナトリウムに関する欧州レベルで現在設定されているMRLをレビューした。ホセチル、ホスホン酸カリウム及び亜リン酸二ナトリウムはホスホン酸に分解するため、これら3有効成分の残留物を一緒にレビューすることが適切であると考えられた。
 植物、加工作物、輪作作物及び家畜中のこれら三有効成分の存在量を評価するため、EFSAは、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009の枠組みで導出された結論、コーデックス委員会により設定されたMRL並びにEU加盟国により報告された欧州認可(裏付けとなる残留物データを含む)と公的管理からのモニタリングデータを検討した。
 利用可能なデータの評価に基づき、MRL案が導出され、消費者リスク評価が実施された。消費者への明らかなリスクは特定されなかったが、規制の枠組みで必要ないくつかの情報が欠落していた(※訳注)。このため、消費者リスク評価は目安として考えられ、EFSAが導出したいくつかのMRLはリスク管理者による更なる検討を要する。
(※訳注) 目安となるいくつかのMRL及び現行のEUのMRLは次のデータで補強される必要がある(抜粋)。
1. オレンジ、グレープフルーツ、りんご、なし、さくらんぼ、あんず、クランベリー、ローズヒップ、マルベリー、パイナップルへのホスホン酸カリウムに関する最重要な農業生産工程管理(GAP)を裏付ける追加の残留物試験
2. 非可食の皮付きウリ科植物、アスパラガス、リーキ、乾燥エンドウ豆、花のハーブティー(herbal infusions from flowers)へのホセチルに関する最重要なGAPを裏付ける追加の残留物試験
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6782

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。