食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05650710303 |
| タイトル | 米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)、遺伝子工学によって作成されるが従来育種法でも達成可能な改変(新たに3種を指定)を持つ植物をUSDAのバイオテクノロジー規制から免除する提案を公表 |
| 資料日付 | 2021年7月16日 |
| 分類1 | --未選択-- |
| 分類2 | --未選択-- |
| 概要(記事) | 米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)は7月16日、遺伝子工学によって作成されるが従来育種法でも達成可能な改変を持つ植物をUSDAのバイオテクノロジー規制(※訳注)から免除する提案を公表した。概要は以下のとおり。 USDA-APHISは、植物に含まれる可能性があり、USDAのバイオテクノロジー規制から免除される可能性のある3種類の改変を追加する提案について、意見を求めている。これらの改変は、従来育種法によって達成可能である改変と類似しており、機能的には同等である。 追加となる3種類の改変は次のとおりである。 1. 父方及び母方の対立遺伝子における単一遺伝子の同一又は異なる機能喪失突然変異であり、修復テンプレートの非存在下で二本の相同染色体上の同一部位における標的DNA切断の修復により生じたもの。 2. 任意サイズ連続した欠失であり、一本又は二本の相同染色体上で、外部から提供された修復テンプレートを用いて生成されたもの。 3.一本の染色体上又は二つの相同染色体上の同一部位での、二つの標的二本鎖切断の修復により生じる変化であり、その修復が、修復テンプレートの存在下又は非存在下で任意サイズの連続的な欠失をもたらす場合、又は修復テンプレートの非存在下でDNAの挿入を伴う、任意サイズの連続した欠失をもたらす場合。 意見募集は2021年8月18日までである。関連文書は以下のURLから、docket番号「APHIS-2020-0072」を検索して入手可能。 https://www.regulations.gov/ (※訳注)「植物保護法に基づき、連邦規則集第7巻340条(7CFR Part 340)「遺伝子工学によって改変又は作成された生物の移動」に対して定められた規則であり、植物ペスト(植物病害生物等)リスクをもたらす可能性のある、遺伝子操作した生物(植物、微生物等)等の移動(輸入、州間移動及び環境への放出)に関する規制である。今回、3種の遺伝子改変が本規則の適用除外を提案された。これは、同規則内に定められた、「規制当局は「従来育種法により達成可能である」という根拠に基づき、規則の適用が除外される改変を新たに提案することができる」とする条文(§340.1 Applicability of this part. (4))に基づくものである。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国農務省動植物検疫局(APHIS) |
| 情報源(報道) | 米国農務省動植物検疫局(APHIS) |
| URL | https://www.aphis.usda.gov/aphis/newsroom/stakeholder-info/sa_by_date/sa-2021/sa-07/proposal-to-exempt-plants |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
