食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05650640505 |
| タイトル | スイス連邦食品安全獣医局(BLV)、2020年の人獣共通感染症の調査結果を報告 |
| 資料日付 | 2021年7月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | スイス連邦食品安全獣医局(BLV)は7月8日、2020年の人獣共通感染症の調査報告書を公表した。概要は以下のとおり。 人獣共通感染症とは、動物から人間へ、またはその逆に感染し得る疾病である。2020年は、例年に比べて報告数が減少し、最も多い人獣共通感染症は引き続きカンピロバクター症とサルモネラ症であった。 2020年のCOVID-19のパンデミックは、人獣共通感染症の報告にも影響を及ぼした。例年に比べて、特にカンピロバクター症とサルモネラ症の報告数が減少しているが、これにはいくつかの理由が考えられる。コロナウイルスへの対策に人力が割かれたため、明らかになった症例や報告された症例が減少した可能性がある。また、衛生対策や渡航制限もこの傾向の理由である可能性がある。状況をより正確に評価するためには、パンデミックの終息を待つ必要がある。 カンピロバクター症は2020年も依然として最も多い人獣共通感染症である。大部分の場合は汚染された食品を摂取することで感染し、家きん肉が最も多い感染源である。スイスで2番目に多い人獣共通感染症はサルモネラ症で、汚染された動物由来の食品(卵、低温殺菌されていない乳、肉等)や植物由来食品(野菜類)を介して罹患している。また、サルモネラ症は感染した動物や人との接触によっても罹患する可能性がある。 2020年には6 ,000件のカンピロバクター症と1 ,300件のサルモネラ症が報告された。しかし、実際の件数はより多いと推測される。これら2つの感染症は、調理場が適切な衛生状態であることによって感染リスクを大幅に減少させることができる。 感染を防ぐために下記事項を推奨する。 ・生肉と調理済みの料理とは分けて、食器やカトラリーも別のものを使用する。(例：焼肉やミートフォンデュ) ・常温の食品では多くの有害な細菌が増殖することから、生鮮食品は低温で保存する。 ・肉、魚介類は摂取する前に中心部まで加熱する。 ・調理の前後、また生肉を扱った後には手を洗う。 焼き肉をする場合、衛生規範を守ることが特に重要である。 スイス連邦保健局(OFSP)は、2020年に58例のリステリア症の確定症例の報告を受けた。全ゲノム解析の結果、これらの症例の約3分の1に可能性のある感染源として特定のチーズ工場が確認された。 OFSPとBLVは、主な人獣共通感染症に関する情報とデータを紹介する共同の年次報告書を公表している。この報告書では状況を評価し、予防策を紹介している。 報告書は下記URLから入手可能。 https://www.blv.admin.ch/dam/blv/fr/dokumente/tiere/publikationen-und-forschung/statistik-und-berichte/bericht-ueberwachung-zoonose-2020.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | スイス |
| 情報源（公的機関） | スイス連邦食品安全獣医局(BLV) |
| 情報源（報道） | スイス連邦食品安全獣医局(BLV) |
| URL | https://www.blv.admin.ch/dam/blv/fr/dokumente/tiere/tierkrankheiten-und-arzneimittel/fachinformation/fachmedienmitteilung-bericht-ueberwachung-zoonosen-2020.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。