食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05650400476
タイトル オーストラリア農業・動物用医薬品局(APVMA)、農薬及び動物用医薬品の化学物質法改正案に関する意見募集を公表
資料日付 2021年7月15日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  オーストラリア農業・動物用医薬品局(APVMA)は7月15日、農薬及び動物用医薬品の化学物質法改正案に関する意見募集を公表した。概要は以下のとおり。
 過去10年間で、農薬及び動物用医薬品の化学物質市場にかなりの変化があった。農薬及び動物用医薬品の化学物質立法の枠組みは25年以上前のものであり、複雑であり、緊急に改革が必要である。2018年、APVMAはAPVMA理事会に組込まれた措置及びその他の改善法案について業界と協議した。2019年9月18日、法案は議会に提出された。
 規制の枠組みの包括的な見直しが進行中であるが、化学物質への安全なユーザーアクセスを改善するために、重要な措置を暫定的に検討する必要がある。
 意見募集の締切りは2021年8月27日。
 コンサルテーションペーパーの目次(抜粋)は以下のとおり。
1. 特定の用途の登録にインセンティブを与える:保護期間と制限期間の延長
2. 規制上の懸念が少ない化学物質のより簡単なプロセスを支援する:処方された有効成分、化学製品又はラベルの承認と登録
3. 供給停止への対応: マイナーな使用の定義の修正
4. 登録事項とは異なる内容:成分、濃度、組成、純度のわずかな違いに関する基準
5. 規制から農薬及び動物医薬品の化学物質の除外:APVMA規制から特定の酵素製品の除外
 当該コンサルテーションペーパーは以下のURLから入手可能。
https://haveyoursay.awe.gov.au/agvet-reform
地域 大洋州
国・地方 豪州
情報源(公的機関) オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)
情報源(報道) オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)
URL https://apvma.gov.au/node/88181

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。