食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05650240506 |
| タイトル | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)、欧州連合(EU)共通農業政策(CAP)の国内実施のための複数の法案等が可決されたと公表 |
| 資料日付 | 2021年6月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)は6月25日、欧州連合(EU)共通農業政策(CAP)の国内実施のための複数の法案等が可決されたと公表した。概要は以下のとおり。 連邦参議院で可決されたのは、CAPの国内における実施に関する法案等である。CAPのシステム転換、消費者の強化、グリホサートの削減、動物福祉の向上が盛り込まれている。 CAPのシステム転換は、農業が気候問題及び環境保護に貢献しつつ競争力を維持するためのものである。BMELによる法案パッケージは、環境保護及び気候変動対策と矛盾しない内容である。2023年以降、農業者に直接支払われる全ての資金は、環境保護及び気候変動対策措置と関連付けられる。即ち、これらを考慮せずに資金調達はできない。 採択された法令等から抜粋。 1．法令 ・CAPの国内実施に関する法案 ・医薬品法の改正 ・植物防疫法案 ・有機農業及び有機認証法の改正 2．命令 ・グリホサートの使用削減 ・実験動物の福祉/実験動物の輸送に関する規則の変更 ・グリホサートの使用削減(植物保護に関する申請命令の一部改正) 家庭菜園及び市民農園、公共の場所(公園など)での使用は禁止される。農業用途は制限され、可能な又は合理的な他の手段がない場合にのみ許可される。 また、当該命令は、昆虫保護のための行動計画(API)における植物保護措置も実装されている。国立公園及び自然保護区などでの特定の農薬の使用に関する既存の禁止事項は、除草剤及び特定の殺虫剤に適用が拡大された。耕作においては、これらの植物保護製剤の使用量の削減は自主的な措置によって達成されるべきである。園芸、果樹及びぶどう栽培、種子及び植物の繁殖、ホップ栽培は適用除外となる。更に、植物保護製剤を使用する水域からの一般的な距離を保つことが決められている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL) |
| URL | https://www.bmel.de/SharedDocs/Pressemitteilungen/DE/2021/108-bundesrat |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。