食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05650120344 |
| タイトル | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)、生肉、ひき肉、非加熱食肉製品、食肉加工品に含まれるニコチン酸の介入基準値に関する意見書を公表 |
| 資料日付 | 2021年6月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は6月25日、生肉、ひき肉、非加熱食肉製品、食肉加工品に含まれるニコチン酸の介入基準値(action limit)に関する意見書を公表した。 AFSCAは、生肉、ひき肉、非加熱食肉製品(食材、調味料、添加物が加えられた、又は筋肉繊維構造を中心部まで変化させて生肉の特性を消失させるためには不十分に加工した、断片化された食肉を含む生肉)、食肉加工品から高濃度のニコチン酸が検出された事例に直面している。しかし、現在、すべての形態の食肉(生肉、ひき肉、非加熱食肉製品、食肉加工品)におけるニコチン酸の法的な最大値はない。AFSCAの科学委員会は、フードチェーンの安全性を守るための科学的な基盤をAFSCAに提供するために、生肉、ひき肉、非加熱食肉製品、食肉加工品中のニコチン酸の介入基準値を提案するよう要求された。また、ニコチン酸に関連する有害影響の重篤度を評価するためのスコアを設定することも要求された。 この意見書は、算出された推定許容濃度(EAC)に基づいている。推定許容濃度(EAC)は、リスクに基づいた値で、公衆衛生に重大なリスクや懸念を与えることなく食品中に含まれることが可能な物質の濃度である。算出されたEACは、リスク管理者が介入基準値を設定するための基準として用いることができる。 ニコチン酸は化学汚染物質ではなく、不足又は過剰な量を摂取すると健康に悪影響を及ぼすビタミン(ビタミンB3)であるため、ニコチン酸のEACの算出は特殊なケースである。ニコチン酸のEACは、ニコチン酸の許容上限摂取量(消費者の年齢による)(EFSA , 2006)を、生肉、ひき肉、非加熱食肉製品、食肉加工品の95パーセンタイル(P95)の消費データで割って算出した。 消費者の年齢に応じて算出されたEACは、15mg/kg(子供及び青年)又は30mg/kg(成人)である。消費者の安全をより確保するために、科学委員会はより低い値15mg/kgを検討することを提案する。 また、ニコチン酸の有害影響はヒスタミンの放出によるものであることから、有害影響の重篤度の評価は、これら2物質とも同じスコアとする。そこで、ニコチン酸に関連する有害影響の重篤度を評価するために、AFSCAが採用している1～4の尺度で、2(「おそらく重篤」)のスコアを提案する。 科学委員会は、生肉、ひき肉、非加熱食肉製品、食肉加工品に含まれるニコチン酸のEACを算出した。これは15mg/kgで、ニコチン酸の最大耐容摂取量を考慮している。ニコチン酸に関連する有害影響の重篤度を評価するために、スコア2を提案する。 科学委員会は、ニコチン酸を食肉に添加することは、消費者の健康を脅かす可能性のある違法行為であることを強調する。さらに、ニコチン酸が食肉の色を維持する効果があると判明した場合、不正な添加により消費者に誤解を与え、微生物学的に安全ではない食肉を摂取させる可能性がある。 提案されているニコチン酸のEACは、ニコチン酸の天然含有量に関する数少ないデータに比べて厳しいものと思われる。ニコチン酸中毒の症例は、ニコチン酸を添加した食肉を摂取した後に報告されていることから(全国調査)、リスク管理者は食肉中のニコチン酸の自然含有量(P95)に基づいて、介入基準値の設定を検討することもできる(ALARAの原則)。この目的のためには、追加の分析データが必要であり、特に食肉処理場で直接採取された生肉の検体(ニコチン酸のベースラインの調査)や、製造及び／又は加工及び／又は保存後のひき肉、非加熱食肉製品、食肉加工品の検体(ニコチン酸の安定性の調査)が必要である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ベルギー |
| 情報源（公的機関） | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA) |
| 情報源（報道） | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA) |
| URL | https://www.favv-afsca.be/comitescientifique/avis/2021/_documents/Avis12-2021_SciCom2016-31F_LAacidenicotinique.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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