食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05640370105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、サイクロスポーラの予防、対応及び研究行動計画を公表 |
| 資料日付 | 2021年7月1日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は7月1日、サイクロスポーラの予防、対応及び研究行動計画を公表した。概要は以下のとおり。 本日、FDAは、国内栽培農産物及び輸入農産物の両方でサイクロスポーラ・カイエタネンシス(Cyclospora cayetanensis)によって引き起こされる米国の食品由来のサイクロスポーラ症の公衆衛生上の負担を軽減するためのFDAの戦略を概説する「サイクロスポーラの予防、対応及び研究行動計画」を公表した。 サイクロスポーラ症は、寄生虫C. cayetanensisによって引き起こされる食品由来の腸管疾病である。米国で報告されたサイクロスポーラ症の症例数は近年増加しており、これは部分的には診断検査手法の向上によるものと考えられる。米国疾病管理予防センター(CDC)によると、過去3年間で、国内で罹患したサイクロスポーラ症の症例が約6 ,000件報告されている。報告される症例数は、典型的には、5月から8月までの春と夏の間に増加する。 サイクロスポーラ症は過去には、C. cayetanensisが風土病であった国への旅行又は農産物の摂取に関連していた。サイクロスポーラ症の集団発生に対応して、FDAは輸入農産物の検体を採取し、外国の農場を査察し、有害となる結果に対応して輸入警告を発出した。しかし、過去数年にわたって、サイクロスポーラは地表水中や米国内で栽培された食物での確認が増加している。これは、この寄生虫を以前よりもよく検出できるように検査及び監視ツールが改善されたことが部分的に起因している可能性がある。 サイクロスポーラは、国内栽培の農産物ではシラントロ(コリアンダー)で最初に確認され、これは集団感染とは関係のない2018年の監視検体採取業務での確認であった。その後間もなく、主に国内の生産者由来の原材料で作られたサラダミックスに関連する集団感染中に再び検出された。症例数の増加と国産農産物におけるサイクロスポーラの出現により、FDAは2019年にサイクロスポーラ対策部会を設立した。当該対策部会は、農作物中のサイクロスポーラによって引き起こされる食中毒の公衆衛生上の負担を軽減することを目的として、FDA及びCDCの学際的な専門家で構成されている。 700人以上の検査確定症例を引き起こした袋入りサラダに関連した集団感染がおこった2020年を含め、毎年サイクロスポーラ症の集団発生が続いている。この進行中の公衆衛生問題に取り組むために、サイクロスポーラ対策部会は、サイクロスポーラの予防、対応及び研究行動計画を作成した。当該計画は、予防の向上、対応活動の強化及び知識のギャップを埋めるという3つの優先分野を通じて、当該寄生虫によってもたらされる公衆衛生上の負担を軽減するための戦略的ガイドとして機能することを目的としている。 食品媒介性疾患を減じることは、よりデジタル化され、追跡可能で、より安全な食品システムのための目標を定めるという、「よりスマートな食品安全の新時代(New Era of Smarter Food Safety)」の青写真の主要な焦点である。 当該行動計画は、以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov/food/foodborne-pathogens/cyclospora-prevention-response-and-research-action-plan |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-releases-cyclospora-prevention-response-and-research-action-plan |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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