食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05640350149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、欧州疾病予防管理センター(ECDC)及び欧州医薬品庁(EMA)、欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)のヒト及び食料生産動物における抗菌性物質の消費並びにそれらに由来する細菌の薬剤耐性出現に関する第三回合同機関間総合分析報告書を公表 |
| 資料日付 | 2021年6月30日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)、欧州疾病予防管理センター(ECDC)及び欧州医薬品庁(EMA)は6月30日、欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)のヒト及び食料生産動物における抗菌性物質の消費並びにそれらに由来する細菌の薬剤耐性出現に関する第三回合同機関間総合分析報告書(166ページ、2021年6月11日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 ヒト及び食料生産動物における抗菌性物質の消費(AMC: AntiMicrobial Consumption)とそれらに由来する細菌の薬剤耐性(AMR: AntiMicrobial Resistance)出現の総合的分析に関する第3回機関間合同報告書(JIACRA)では、2016年から2018年までに各機関のEU全域のサーベイランスネットワークで得られたデータを取り扱っている。両部門(訳注:ヒト部門及び食料生産動物部門)におけるAMCは、推定バイオマス1kg当たりのmgで示され、国及び欧州レベルで比較された。 双方の部門で、各国のAMCには相当な差異が認められた。2016年から2018年までの各年において、全体のAMCは食料生産動物の方がヒトに対するよりも低かった(例:2017年では食料生産動物で108.3mg/kg(範囲3.1~423.1)、ヒトで130.0 mg/kg(範囲52.8~212.6))。このような状況が報告されたのは、JIACRAの分析が2011年のデータで開始されて以来、初めてのことである。 単変量解析及び多変量解析を用いて、細菌と抗菌性物質の選択された組み合わせについて、AMCとAMRの関連性が調査された。食料生産動物とヒトの双方について、同一集団におけるある抗菌性物質系統の消費と、その系統の抗菌性物質に対する細菌の耐性との間には、概ね関連性が認められた。多変量解析は、ヒト由来細菌のAMRの出現、食料生産動物由来細菌のAMRの出現、及び食料生産動物とヒトの両部門におけるAMCの間の関連性の相対的な強さと統計学的有意性を評価するための有用なアプローチであることが示された。細菌と抗菌性物質の特定の組み合わせに関して、ヒト由来の細菌の耐性は、食料生産動物由来の細菌の耐性と関連しており、そしてそれは動物における抗菌性物質の消費と関連していた。分析の結果、これらの関連性の相対的な強さは、抗菌性物質の系統、微生物及び部門によって顕著に異なることが分かった。 全体として、今回得られた結果は、AMCを低減させるためのさらなる介入は、AMRにも有益な影響を及ぼすことを示唆するものであり、ヒト及び食料生産動物の双方で、感染制御、感染予防及びその他の関連する対策と併せて、抗菌性物質の慎重な使用を促進する必要性を強調する。いくつかの国の動物及びヒトにおいて、未だ高い水準のAMCとAMRが報告されており、これらの介入を強化すべき事がわかる。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2021.6712 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
