食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05640250398
タイトル フランス農業・食料省、植物保護製剤の代替となる植物の耐性及び成長を促す天然物質の使用を促進する法令について公表
資料日付 2021年6月22日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス農業・食料省は6月22日、植物保護製剤の代替となる植物の耐性及び成長を促す天然物質の使用を促進する法令について公表した。
 煎剤、加圧または浸漬して得られる植物の抽出物、水肥等、植物や土壌の自然なプロセスを促進するための植物を使った様々な技術がある。これらの製品は、有機農業や低投入農業に従事する者にとって不可欠なものであり、天然由来の製品で植物の耐性を強化することができる。植物の病気への対策として使用される農薬処理を補完したり、代替したりすることができる。
 農業・食品大臣が署名し、6月17日に官報に掲載された法令は、これらの伝統的又は革新的な植物由来の技術の使用を促進するための重要な一歩である。この法令では、食品や飼料に使用される植物の部分から製造されたバイオスティミュラント用の天然製剤の製造、販売、使用にあたって遵守すべき仕様が定められている。
 この仕様は、2018年10月30日のEGalim法(農業・食品分野におけるバランスのとれた取引と、すべての人が利用できる健康的で持続可能な食品のための法律)が、これらの製品の幅広い多様性とその使用に伴うリスクが一般的に低いことを考慮して、これらの製品の認可のための手続きを簡素化するという原則を確立したことから、期待されていた。植物の耐性や成長を促す能力が昔から認められていることもあるこれらの製剤は、化学合成製品の使用を回避・削減することに貢献する。
 政府は、2018年4月に提示された「植物保護製品、及び農薬依存度の低い農業に関する行動計画」で設定された目標を達成することを非常に重要視している。また、2020年11月10日に提示された、バイオコントロールの展開のための国家戦略の実施に全面的に取り組んでいる。この戦略は、自然のメカニズムを利用して植物を保護する方法の活用を加速し、植物保護製品の使用を削減することを目的としている。
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス農業・食料省
情報源(報道) フランス農業・食料省
URL https://agriculture.gouv.fr/alternatives-aux-phytosanitaires-un-arrete-facilite-le-recours-aux-substances-naturelles

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。