食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05630300294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2021/1/30～2021/4/15)を公表(鳥インフルエンザA(H7N9)及びA(H9N2)ウイルス) |
| 資料日付 | 2021年4月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 世界保健機関(WHO)は4月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2021/1/30～2021/4/15)を公表した(7ページ)。鳥インフルエンザA(H7N9)及びA(H9N2)ウイルスに関する概要は以下のとおり。 ・鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスによる感染状況 直近数か月に、動物におけるインフルエンザA(H7N9)ウイルスの検出について、中国又はその他の国の動物衛生当局から公式に入手可能な報告はなかった。 全体として、リスク評価に変更はない。 ・鳥インフルエンザA(H9N2)ウイルスによる感染状況 (1)2021年2月3日から4月15日までに中国はインフルエンザA(H9N2)ウイルス感染ヒト症例9例をWHOに届け出た。9例の情報は以下のとおり。 1. 2021年1月26日発症、広東省6歳男児、生きた家きんへのばく露あり 2. 2021年1月22日発症、湖南省8歳女児、生きた家きんへのばく露不明 3. 2021年2月2日発症、広東省2歳男児、生きた家きんへのばく露あり 4. 2021年1月17日発症、安徽省5歳女児、生きた家きんへのばく露不明 5. 2020年11月30日発症、四川省1歳女児、生きた家きんへのばく露あり 6. 2021年1月18日発症、江西省2歳女児、生きた家きんへのばく露不明 7. 2020年10月20日発症、安徽省54歳女性、生きた家きんへのばく露あり 8. 2020年1月28日発症、福建省10歳男児、生きた家きんへのばく露なし 9. 2021年2月7日発症、湖北省2歳女児、生きた家きんへのばく露あり 基礎疾患を有し、重症の肺炎で入院した54歳の女性以外は軽症であり、また、6歳男児の1人を除いて、全員の回復が報告されている。症例のクラスターは報告されていない。 (2) 2021年3月17日、カンボジアはインフルエンザA(H9N2)ウイルス感染ヒト症例1例の検出をWHOに届け出た。当該症例はシェムリアップ州の3歳男児で、2021年2月26日に軽度の症状を呈した。発症前に飼養家きんへのばく露があった。濃厚接触者の検査では、同ウイルス感染のさらなる症例は見つかっていない。これはカンボジアから報告された最初のインフルエンザA(H9N2)ウイルスのヒト感染症例である。 鳥インフルエンザA(H9N2)ウイルスは、アジアの家きんで風土病化しており、アフリカの家きんでの報告が増えている。 リスク評価： (1) 鳥インフルエンザA(H9N2)ウイルス感染の更なるヒト症例が発生する可能性 ヒト症例のほとんどは、感染した家きん又は汚染された環境との接触を通じてA(H9N2)ウイルスにばく露されている。ヒトの感染ではほとんどの場合、軽度の臨床疾患となる傾向がある。当該ウイルスは家きん集団において検出され続けているため、更なるヒトの症例が予想される (2) 鳥インフルエンザA(H9N2)ウイルスがヒトからヒトへ伝播する可能性 ヒト症例のクラスターは報告されていない。現在の疫学的及びウイルス学的エビデンスでは、世界インフルエンザ・サーベイランス及び対応システム(GISRS)により評価されたA(H9N2)ウイルスはヒト間での持続的な伝播能力を獲得していないと示唆されているので、その可能性は低い。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | 世界保健機関（WHO） |
| URL | https://cdn.who.int/media/docs/default-source/influenza/human-animal-interface-risk-assessments/influenza_summary_ira_ha_interface_apr_2021.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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