食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05630260105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、調査報告書「2020年夏のSalmonella Enteritidis集団感染に関係する桃の汚染に寄与した可能性がある要因」を公表 |
| 資料日付 | 2021年6月11日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は6月11日、調査報告書「2020年夏のSalmonella Enteritidis集団感染に関係する桃の汚染に寄与した可能性がある要因」(9ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、桃でのS. Enteritidis集団感染に関する調査報告書を公表した。FDA並びに複数州及び政府の関係機関は2020年夏の桃の喫食に関連したS. Enteritidis集団感染について調査を行った。当該集団感染により、総計で、28人の入院者を含む101人の患者が17州から報告されることとなった。桃に関連していたサルモネラ属菌の集団感染は本件が初めてと見られる。 FDAは、2020年8月から10月にかけて、米国疾病管理予防センター(CDC)、州の関係機関並びにカナダの公衆衛生当局と協力して、当該調査を実施した。疫学的及び遡及調査により、ある大規模な栽培者/生産者によって包装あるいは供給されていた桃が集団感染の原因である可能性が高いことが判明した。遡及調査のエビデンスは、カリフォルニア州のCutler、Kerman及びSangerでの桃の梱包/保管作業と桃果樹園に関するその後の2件の調査に情報を提供し、優先順位付けに役立った。当該大規模栽培者/生産者は、調査全体を通じてFDAに協力し、FDAの調査結果及び勧告についてFDAとの協力を継続している。 調査官は、環境、桃及び桃の葉を対象とした700を超える検体の検査を実施した。2020年の集団感染株に一致する検査結果はなかったが、養鶏場に隣接する果樹園から収集された桃及び桃の葉の検体で実施された検査4件で、Salmonella Alachua陽性の結果が得られ、全ゲノムシークエンス解析(WGS)によって更に2019年及び2020年の鶏肉由来の分離株に関連付けられた。当該所見は、栽培地域に更に焦点を当てた追跡調査及び企業による自主的なリコールを促し、検査された汚染作物が市場に届くことを防いだ。追跡調査中に、牛の肥育場に隣接する果樹園から収集された桃の葉の2検体の検査で、S. Montevideo陽性の結果が得られ、WGSにより2018～2020年の牛肉及び牛由来の分離株と遺伝的に近縁であることが判明した。 調査官は当該集団感染株を確認できず、また当該集団感染中に確認されたサルモネラ属菌株はいずれの臨床疾患とも関連していなかったが、この調査結果は、隣接する土地利用が農産物の安全性に及ぼす潜在的な影響に関するFDAの懸念を強めるものとなった。 FDAは、桃や他の農産物の汚染の可能性を低減するための、科学及びリスクに基づく適切な措置の実施が、生鮮農産物の安全性を改善するための最も効果的かつ実用的な手段になると考えている。特に措置が個々の農場の特定の慣行や条件に合わせて調整されている場合はそうである。FDAは、全ての栽培者が、粉塵(dust)ばく露の潜在的な影響を含め、隣接及び近隣の土地利用によってもたらされる可能性のあるリスクを認識し、評価することを奨励している。 FDAはまた、公衆衛生の結果に関しては、人々、動物、植物とそれらが共有する環境の間で相互に連関していることを認識しており、そしてFDAはこの問題に対処するために、より広範な農業コミュニティ(例、生産者、動物事業を管理する人々、州及び連邦政府機関、並びに学術界)の様々な集団の間での協力を奨励している。 当該調査報告書は、以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov/media/149804/download |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-releases-investigation-findings-following-summer-2020-outbreak-linked-peaches |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。