食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05610780378 |
| タイトル | 欧州委員会(EC)、新ゲノム技術に関する調査研究の結果及び成果を欧州理事会議長に報告する書簡を公表(2/2) |
| 資料日付 | 2021年4月29日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | バイオテクノロジーにおける技術的及び科学的発展への対処を目的とする状況において、GMO法の妥当性に関連する諸問題は、2010年及び2011年に実施された評価において認識済みである。当該評価は、負荷の高いリスク評価、特定のNGT製品を検出することの難しさ、及び、新奇発展から享受可能な利益を得ることの難しさ特定した。本調査研究は、それらの評価結果が関係し続けていることを確認した。 本調査研究は、GMO法には明確な実施上の課題が存在し、新技術及び新たな適用に関して法的な不確実性があると結論する。GMO法は、一部のNGT及びその派生製品の目的に適していないこと、及び、科学技術の進歩に適応する必要性を明確に提示する。GMO法が弾性力に富むものであるために、将来においても有効であり続けるために、等しく適用されるものであるために、そして、持続可能性の達成に貢献できるものであるためには、フォローアップ活動は、GMO法の適応を提供すべきか否か、如何に提供すべきか、そして、如何なる政策手段によって提供すべきかを検討するべきであると、本調査研究は指摘する。 理事会はまた、調査研究の結果を考慮して適切と判断した場合は(影響評価を伴う)提案を提出する、あるいは、調査研究のフォローアップとして必要となる他の措置について、理事会に通知するよう委員会に要請した。 委員会は、理事会の要請の源である現在の課題、同時に、本調査研究において尚一層強く確認された現在の課題に対処するため、NGT分野において行動を起こす必要があると考えている。この分野における行動は、Green Deal及びFarm to Fork strategyの目標達成に貢献する可能性があり、また、EUにおける現在の優先事項の中核である、より競争力のある経済にも貢献する可能性がある。 入手可能な情報及び本調査研究の結果に基づき、委員会は、特定の新ゲノム技術(標的突然変異誘発及びシスジェネシス)に由来する植物に対して、焦点を絞った政的措置を開始するのに十分なエビデンス及び科学的根拠が存在すると結論する。 この結論を受け、委員会は、影響評価の実施を伴う、標的突然変異誘発及びシスジェネシスに由来する植物に対する政策措置を開始する予定である。他の生物種(動物及び微生物)及び他の新ゲノム技術に関しては、更なる政策措置の可能性を考慮して、必要となる科学的知識の構築を継続する。これらの植物以外の生物種は、現段階においては、現行のGMOの法的枠組みの対象となる。医薬品におけるNGTの適用と関連する考慮事項は、委員会の製薬戦略の文脈において別途対処される。 標的突然変異誘発及びシスジェネシスに由来する植物に対して想定される政策措置は、今後実施される影響評価により正当化される方向性において、リスク評価、認可手順、並びに、表示/トレーサビリティ要件を適応させる事により、関連する植物製品に対する相応の(proportionate)規制監視の実施を目的とする。その政策措置は、ヒトの健康、動物衛生、及び、環境の高度な保護の点において、現在の法律の目的を維持するものである。さらに、European Green Deal及びFarm to Fork Strategyの目的と完全に一致させる必要があり、これには、持続可能な食料システムの法的枠組みに対する提案の策定が含まれる。EUにおけるagri-foodシステムの持続可能性及び弾力性に対して、安全なNGT製品を貢献させることにより、その政策措置は、イノベーションから利益を引き出すことを可能とする。したがって、影響評価では、高度の安全性と社会及び環境に対する明確な付加価値の統合を実現する提案ついて研究する。 次なるステップに関しては、本調査研究は、証拠立てとなる研究及び協議への回答と共に、2021年4月29日に委員会の専用ウェブサイト(https://ec.europa.eu/food/plant/gmo/modern_biotech/new-genomic-techniques_en)において公表される。委員会の意図をステークホルダー及び一般市民にも伝達する方法として、この書簡も公表する予定である旨を通知する。 提案されたフォローアップに関する意見を収集することが重要となる。そのため委員会は、本調査研究公表の後、専門会議において理事会、欧州議会、及び、ステークホルダーと得られた結果を共有し、かつ、成果を議論するために、幅広いコミュニケーションに尽力する。 今後採られる政策措置に関しては、相応性(proportionality)、補完性、及び、より公正な立法原則を充分に尊重して準備される。本調査研究が公開された後、得られた成果と共同法令制定者(co-legislator、訳注: 欧州議会を指す)及びステークホルダーとの意見交換に基づき、2021年の第3四半期に開始影響評価(inception impact assessment)の公表を予定している。当該影響評価は、全ての関係者との更なる協議に沿ったものであり、その内容が含まれる。 本書簡において、委員会がNGTの現状に関する包括的な大要をEU全域から集結させることを実現した、本調査研究に対する加盟国の貢献に謝意を表する。重要となる本トピックに関して、理事会、欧州議会、及び、ステークホルダーと議論を重ねることを期待している。 健康と環境の保護からイノベーションと持続可能性の機会に至るまで、多岐にわたる喫緊の課題を考慮しつつ、この急速に進化する分野に適した法的枠組みの開発への道を開く、包括的かつ均衡の取れた議論を確保するために、次なるステップにおいて欧州理事会議長からの支援を要請したい。 本書簡は、下記URLより入手可能。 https://ec.europa.eu/food/sites/food/files/plant/docs/gmo_mod-bio_ngt_letter.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州委員会(EC) |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://ec.europa.eu/food/plant/gmo/modern_biotech/new-genomic-techniques_en |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。