食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05610770378 |
| タイトル | 欧州委員会(EC)、新ゲノム技術に関する調査研究に関する委員会作業文書(調査研究結果報告書)を公表(2/2) |
| 資料日付 | 2021年4月29日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 現状として、ゲノム内の微少な変更であっても検出可能な手法も存在するが、必ずしも規制製品の存在を確認するものではない。同一の改変は、GMO法の対象外である従来育種法により得られる可能性がある。この点は、執行当局及び事業者にとって問題となる。加えて、認可を求める申請者にとって、信頼たる検出手法を提出せよという法的要件の遵守は困難となり得る、さらに、場合によっては不可能とさえなり得る。補完的に機能するトレーサビリティシステムは、この課題に対する解決策を提供するとは見なされず、多くの制約が存在する。 他国におけるNGTに対する多様な規制監督を鑑みると、上記の難点は貿易上の制限及び混乱を引き起こし、EU域内事業者に競争上の不利益をもたらし、更なる悪影響に繋がる可能性がある。また、貿易上の技術的障壁を発生させる可能性があり、EUと貿易相手国の間に紛争をもたらす可能性がある。 多くの加盟国やステークホルダーが、中小事業者や小規模事業者にとって本分野での好機と見なしているとしても、規制上の障壁により、新ゲノム技術を用いて市場へのアクセスを獲得しようとしている中小事業者及び小規模事業者が強く影響を受けることとなる。 本調査研究は、イノベーションの促進において、及び、新ゲノム技術及びそれに由来する製品の開発の促進において、特許及びライセンスから得られる利益を認める。しかしながら、これらの同一の側面は(ビジネスが高度に集中している状況と共に)、ブリーダーや農家等の中小事業者の市場参入に対する障壁としても機能し、新たなテクノロジーや遺伝物質へのアクセスを制限する可能性がある。 NGTの適用は倫理上の懸念を提起するが、NGTを適用しない結果として好機逸する点も同様である。本調査研究の結果に基づくと、提起された倫理上の懸念の大半は、技術自体ではなく、これらの技術が如何に適用されるかという点に関連する。 加盟国では、多様な機関が実施する対話やイベントの場において、NGT関連トピックに取り組むことへの関心が示されており、これは一般市民の意識及び理解を高めるための一助となる。新バイオテクノロジーに対する一般市民の認知は、それらを市場へ組み込むための鍵となる。 理解し、意識することにより、消費者は情報に基づいた選択が可能となるため、消費者への情報の提供(表示法等)は鍵となる。しかしながら、ステークホルダーは、GMOとしてNGT製品を表示し続ける必要性、及び、消費者への情報提供を目的とするそのような表示法の有効性の双方について、相反する見解を表明している。 総括して、本調査研究は、新技術の一部は規制システムに対して新たな課題を生じさせていることを指摘した、GMO法に対する既存の評価における結論を確認するエビデンスを提供する。既存の評価はまた、世界のバイオテクノロジー部門におけるイノベーションの速度が鈍化する可能性は低く、法律の妥当性維持を確保することは続行する課題となっていく可能性があると結論した。なかでも、最終製品の特徴やそれらが具現する特性ではなく、適用技術に焦点が当てられている場合は、その可能性は高くなると結論した。 したがって、鍵となる問題は、実施上の課題を提起しつつ、新たな技術や新たな申請に際してその適用が議論の的となる法的解釈を要する法律が、依然として目的に適しているのかという問題であり、あるいは、科学技術の進歩を鑑みた更新を必要とするかという問題である。しかしながら、現在の法律を維持してその実施を強化するべきか、あるいは、科学技術の進歩、NGT製品のリスクの程度、社会へもたらす利益を考慮するために適応させるべきかに関し、報告された見解は分断されている。医薬品類は、特定の特徴に関して正当に検討される必要がある。委員会は、医薬品類に関しては製薬戦略の一部として対処される旨、発表済みである。 本調査研究のフォローアップでは、法律が弾性力に富むものであるために、将来においても有効であり続けるために、そして、等しく適用されるものであるために、可能性のある政策手段を検討する必要がある。今後検討される政策措置は、懸念事項に対処しつつイノベーションから利益を得ることを目的とするべきでる。純粋に安全性にのみに基づくリスク評価は、持続可能性を促進し、European Green Dealの目標達成、中でも、「farm to fork」戦略及び生物多様性戦略の目標達成に貢献するには不十分である可能性がある。持続可能性に寄与する利益も評価対象とする必要があり、そのためには、リスク評価を伴う適切なメカニズムが必須になると想定される。 本調査研究は以下のURLより取得可能。 https://ec.europa.eu/food/sites/food/files/plant/docs/gmo_mod-bio_ngt_eu-study.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州委員会(EC) |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://ec.europa.eu/food/plant/gmo/modern_biotech/new-genomic-techniques_en |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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