食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05610530149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、植物におけるin vitro及びin vitroランダム突然変異誘発技術に関する科学的意見書草案に関する公開協議の開始を公表
資料日付 2021年5月19日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は5月19日、植物におけるin vitro及びin vitroランダム突然変異誘発技術に関する科学的意見書草案に関する公開協議を開始した。
 本意見書草案は、欧州委員会からの任務(mandate)に則し、in vivo及びin vitroランダム突然変異誘発技術、及び、それらに含まれる突然変異の種類とメカニズムの種類に関して、より詳細な記述を提供し、両技術が異なる技術であると見なされるか否かの問いに結論するものである。
 関係者から、EFSAが提供している電子媒体を利用した英語による意見を6月30日まで募集する。
 意見はEFSAの基準に則して評価され、関連性があると判断された場合は検討される。
 寄せられた意見は、公開協議終了後に遅滞なく原本の形態において公開され、EFSAにより別の文脈において再利用される可能性がある。公開協議の結果は、それと関連する科学的成果と併せて公表される。
 意見書草案の概要は以下のとおり。
 突然変異は、次世代に伝達され得る遺伝物質の変化である。突然変異は自然界において自発的に発生し、進化の根底にある原動力の1つである。植物におけるin vivoランダム突然変異誘発及びinvitroランダム突然変異誘発は、物理的あるいは化学的突然変異誘発物質を適用して突然変異の発生率を高め、重要な農学学的形質を示す品種の選抜過程を加速する。
 欧州委員会はEFSAに対し、in vivoランダム突然変異誘発技術とin vitroランダム突然変異誘発技術、それらに関わる変異の種類、及び、関与するメカニズムについて更に詳細な解説を提供し、両技術が異なる技術と見なされるか否かに関して、結論を可能とするよう要請した。
 欧州委員会からの要請に対応するため、in vivo及びin vitroにおいて植物に適用されるランダム突然変異誘発技術、当該技術によって生じる突然変異の種類、及び、それらの突然変異形成の基盤となる分子メカニズムに関する情報の収集を目的に文献検索が実施された。
遺伝子組換え生物に関するパネル(GMOパネル)は、以下のとおりに結論する。
 ・物理的及び化学的突然変異誘発技術の大半は、in vivo及びin vitroの双方において適用されている。
 ・突然変異プロセス及び修復メカニズムは、組織周辺の状況や細胞外環境に深くは依存せずに細胞レベルにおいて作用し、それ故、変異原物質がin vivoで適用されても、in vitro適用されても差異はない。
 ・特定の変異原によって誘発される変異の種類は、当該変異原がin vivoで適用されるか、あるいは、invitroで適用されるかに関わらず、同一であると予想される。
事実、一定の植物種において誘発された同一突然変異及び変異に由来する形質は、in vivo突然変異誘発を適用しても、in vitro突然変異誘発を適用しても獲得可能であり、結果として生じる突然変異体は識別不可能と推測される。
 したがって、GMOパネルは、in vitroアプローチにより獲得される植物とin vivoアプローチにより獲得される植物の差別化は正当化されないと結論する。
 意見書草案は以下のURLにて取得可能。
https://connect.efsa.europa.eu/RM/sfc/servlet.shepherd/document/download/0691v00000YqVYOAA3
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL https://connect.efsa.europa.eu/RM/s/publicconsultation/a0c1v00000DOl9dAAD/pc0011

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。