食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05610300104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、七面鳥挽肉に関連した複数州にわたるサルモネラ属菌集団感染に関する情報を最終更新 |
| 資料日付 | 2021年5月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は5月18日、七面鳥挽肉に関連した複数州にわたるサルモネラ属菌集団感染に関する情報を最終更新した。概要は以下のとおり。 1. 当該集団感染は終息した。食中毒予防のため、七面鳥挽肉は常に安全な取り扱い及び加熱調理を行うこと。 2. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局、並びに米国農務省食品安全検査局(USDA-FSIS)は、複数州にわたるSalmonella Hadar株による集団感染症について調査を行うため、様々な種類のデータを収集した。疫学、検査及び遡及調査のデータにより、七面鳥挽肉が疾病の原因であることが示された。 3. 2021年5月17日現在、S. Hadar集団感染株の感染者33人が14州(マサチューセッツ州、ニューヨーク州、ペンシルベニア州他)から報告された。発症日は2020年12月28日から2021年4月22日までであった。 4. 患者の年齢は1歳未満～92歳、年齢中央値は49歳であった。66%が女性であった。情報の得られた22人のうち4人が入院した。死亡者の報告はなかった。 5. 州及び地方の公衆衛生当局は、患者に発症前の1週間に喫食した食品について聞き取り調査を行った。聞き取り調査を受けた13人のうち、8人(62%)が七面鳥挽肉を喫食したと報告した。 6. USDA-FSISは、検査のために、患者の冷凍庫から未開封の七面鳥挽肉のパックを回収した。検査結果により、七面鳥挽肉にサルモネラ属菌の集団感染株が含まれていたことが示された。遡及調査により、患者が購入した七面鳥挽肉は、Plainville Brands社によって製造されたことが明らかとなった。 7. 全ての患者がPlainville Brands社によって製造された七面鳥挽肉に関連しているわけではなかった。患者らは、複数の店舗から様々なブランドの七面鳥挽肉を購入したと報告しており、USDA-FSISの遡及調査では、いくつかの七面鳥肉加工施設が特定された。集団感染株は、USDA-FSIS及び州当局によって13の事業所から所定の検査のために収集された、複数企業由来の七面鳥検体中からも確認された。 8. 全ゲノムシークエンス解析(WGS)により、ヒト由来の33検体及び七面鳥由来19検体から分離されたサルモネラ属菌がストレプトマイシン及びテトラサイクリンの一方あるいは両方の薬剤に対して耐性であることが予測された。サルモネラ症の多くの患者は抗菌性物質の投与なしで回復する。しかし当該集団感染に関連した感染で抗菌性物質が必要であっても、この薬剤耐性は多くの患者の治療に使用される抗菌性物質の選択には影響しないと考えられる。 9. 4 月10日、USDA-FSISは、Plainville Brands社が製造した約211 ,406ポンド(約95.9トン)の七面鳥生挽肉製品について公衆衛生警報を発出した。該当する製品は、USDAの検印内に事業所番号「P-244」と記載されていた。それらは2020年12月18日から29日に製造され、全米で販売された。CDC及びFSISはまた、当該集団感染に関する情報を全米七面鳥連盟(National Turkey Federation)のメンバーと共有した。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | https://www.cdc.gov/salmonella/hadar-04-21/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。