食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05610280105
タイトル 米国食品医薬品庁(FDA)、調査報告書「2020年夏のサルモネラ・ニューポート集団感染に関係する赤たまねぎの汚染に寄与した可能性がある要因」を公表
資料日付 2021年5月13日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国食品医薬品庁(FDA)は5月13日、調査報告書「2020年夏のサルモネラ・ニューポート集団感染に関係する赤たまねぎ(red onion)の汚染に寄与した可能性がある要因」を公表した。概要は以下のとおり。
 FDAは、2020年6月から10月の間に米国及びカナダで1,600人以上の患者が報告された病因となったサルモネラ・ニューポート(Salmonella Newport)の集団感染の調査に関する報告書を発表した。FDAは米国疾病管理予防センター(CDC)、州の関連機関、及びカナダの担当当局(カナダ公衆衛生庁(PHAC)及びカナダ食品検査庁(CFIA))とともに、疫学及び遡及調査を通じて、カリフォルニア州のBakersfieldに本社を置き、Holtvilleで追加事業を行うThomson International社によって供給された丸ごとの赤たまねぎに関連付けられた集団感染を調査した。当該集団感染は、過去10年余りで最大のサルモネラ食中毒事例である。本日発表された当該報告書には、遡及調査の概要、その後の現地聞き取り調査、栽培地域の視察、環境検体採取及びサルモネラ属菌による赤たまねぎの汚染に寄与した可能性のある様々な要因などが含まれる。
 決定的な根本原因は特定できなかったが、赤たまねぎに関連する2020年のサルモネラ属菌集団感染に寄与した可能性のあるいくつかの要因が特定された。これらには以下が含まれる。
・汚染源である可能性がある灌漑用水
・隣接する土地でのめん羊の放牧
・糞便等の動物侵入の痕跡及び汚染を拡大する可能性のある鳥類の大群
・食品接触面の検査、保守又は清掃が、農産物の汚染防止に必要な頻度では実施されていなかったこと
 FDAは、カリフォルニア州Holtvilleで行われた検体採取で、10の水(灌漑水、浸透水及び排水)由来サブサンプル及び1つの堆積物由来サブサンプルでサルモネラ・ニューポートを確認した。しかし、これら検体の全ゲノム配列解析では当該集団感染株とは一致しなかった。
 当該報告書を踏まえ、FDAは全ての農場に対し以下の事項を推奨する。
・FDA食品安全強化法(FSMA)の農産物安全規則の適用条項及び適正農業規範など、適切な科学的及びリスクベースの予防措置の実施を確実にするために、栽培業務を評価すること。
・農産物の収穫前又は収穫後の検査或いは微生物学的調査によって病原体が特定された場合、どのようにして汚染が発生したかを明らかにするために、業界主導の根本原因分析を実施すること。
・隣接及び近隣の土地利用、特に、家畜の存在や、農地、放牧地、灌漑用水及びその他の農業地域との接点に関連する場合、それらがもたらし得るリスクを認識し、考慮すること。
・リスク評価への情報提供及び具体的な防止対策の必要性を明確化するため、生産品の収穫前及び/又は収穫後の検体採取・検査などの追加の手段を検討すること。
・トレーサビリティー記録のデジタル化、相互運用性及び標準化を進め、トレーサビリティーを向上させること。
・水源の質を維持及び保護するために、適正農業規範に従うこと。
(※訳注)報告書のエグゼクティブサマリーより:原因食品である丸ごとのたまねぎは未加工の農産物であり、これが過去に集団食中毒と関連することはなかったため、当該集団感染は注目すべきものである。
 当該調査報告書(15ページ)は、以下のURLから入手可能。
https://www.fda.gov/media/148440/download
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/食品医薬品庁(FDA)
情報源(報道) 米国食品医薬品庁(FDA)
URL https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-issues-report-highlighting-salmonella-outbreak-red-onions
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。