食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05610180305
タイトル 欧州連合(EU)、有効成分α-シペルメトリンの認可取り消しを公表
資料日付 2021年5月18日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州連合(EU)は5月18日、有効成分α-シペルメトリン(alpha-cypermethrin)の認可を取り消す欧州委員会施行規則(EU) 2021/795を公表した。
 欧州委員会指令2004/58/ECは有効成分としてのα-シペルメトリンを欧州委員会指令91/414/EEC付属書Iに収載した。欧州委員会指令91/414/EEC付属書Iに収載された有効成分は欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009に基づき認可されたと見なされる。
 欧州委員会施行規則(EU) 2019/1690は被代替の候補(※訳注)として有効成分α-シペルメトリンの認可を更新した。したがって、当該有効成分は欧州委員会施行規則(EU) No 540/2011付属書E編に記載された。
 欧州委員会施行規則(EU) 2019/1690は、欧州委員会、EU加盟国及び欧州食品安全機関(EFSA)に対して2020年10月30日までに特定の代謝物の毒性学的プロファイルに関する補強情報を提出するよう申請者に義務付けた。更に他の3点に関する補強情報の提出が義務付けられた。
 申請者は2020年10月、欧州委員会、EUの報告担当加盟国(RMS)及びEFSAに対して、要求された4点に関する補強データのいずれも提出しないと連絡した。
 したがって、当該有効成分の認可を取り消すことが適切である。
 欧州委員会施行規則(EU) No 540/2011付属書を改正すべきである。
 以上の経過及び観点から、欧州委員会施行規則(EU) 2021/795を採択する。
第1条 有効成分α-シペルメトリンの認可を取り消すものとする。
第2条 欧州委員会施行規則(EU) No 540/2011付属書E編のα-シペルメトリンを削除する。
第3条 EU加盟国は2021年12月7日までにα-シペルメトリンを含有する植物保護製剤に関する認可を取り消すものとする。
第4条 欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009第46条の規定に従ってEU加盟国により認められたいずれの猶予期間も2022年12月7日までに失効するものとする。
(※訳注)被代替の候補 特定の特性(注:有害影響)を持つ有効成分を含む植物保護製剤(PPP)に関して、EU諸国は、これらの有効成分が他の適切な解決策(化学的および非化学的)で代替できるかどうかを評価することが求められている。欧州委員会施行規則(EU) 2015/408に被代替候補リストが設定されている。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州連合(EU)
情報源(報道) 欧州連合(EU)
URL https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32021R0795&from=EN

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。