食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05600600325 |
| タイトル | 米国国立衛生研究所(NIH)、国際研究チームが実施したチェルノブイリ放射線の遺伝的影響の調査研究について公表 |
| 資料日付 | 2021年4月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国衛生研究所(NIH)は4月22日、国際研究チームが実施したチェルノブイリ放射線の遺伝的影響の調査研究について公表した。概要は以下のとおり。 2件の画期的な研究において、研究者らは最先端のゲノムツールを使用し、1986年にウクライナ北部のチェルノブイリ原子力発電所で発生した事故由来の発がん性物質として知られる電離放射線へのばく露による潜在的な健康影響を調査した。1件目の研究では、両親の放射線被ばくにより親から子へと受け継がれる新たな遺伝的変化をもたらしたというエビデンスは見い出されなかった。2件目の研究は、事故によって放出された放射線に小児又は胎児としてばく露された後に甲状腺がんを発症した人々の腫瘍における遺伝的変化を記録していた。 災害から約35年経過時に発表された当該調査結果は、NIHの一部である米国国立がん研究所(NCI)の研究者らが率いる国際調査チームからのものである。当該研究は4月22日にサイエンス誌にオンラインで発表された。 (以下、1件目の研究の概要のみ、抜粋。） 1件目の研究では、動物でのいくつかの研究によって示唆されているように、放射線被ばくが親から子孫に受け継がれる可能性のある遺伝的変化をもたらすかどうかという長年の疑問について調査が行われた。当該疑問に答えるために、Chanock博士及び同僚らは、1987年から2002年の間に出生した130人及びその父母105組の全ゲノムを解析した。 両親の片方又は両方は、当該事故の処理作業の従事者であったか、事故現場の近くに居住していたことによる避難者であった。各親は、汚染された乳（つまり、放射性降下物で汚染された牧草地で放牧された畜牛の乳）の摂取を通して生じた可能性のある電離放射線への長期ばく露について評価された。母親及び父親が受けた放射線量は様々であった。 研究者らは、de novo突然変異として知られる特定の種類の継承される遺伝的変化の増加について成人した子らのゲノムを解析した。de novo突然変異は、ヒトの配偶子（精子及び卵子）でランダムに発生する遺伝的変化であり、子孫に遺伝する可能性があるが、親では観察されない。 当該研究において調査された、両親が受けた放射線被ばくの範囲において、事故後46週間から15年の間に出生した子におけるde novo突然変異の数または種類が増加するというエビデンスは全ゲノムシークエンスデータからは得られなかった。これらの子らで観察されたde novo突然変異の発生数は、同等の特徴を持つ一般集団のものと非常に類似していた。結果として、当該事故による電離放射線被ばくは、次世代の健康への影響があったとしても最小限であることが示唆された。 Chanock博士は研究結果について以下のように述べている。 「これらの結果は、2011年の事故当時に福島在住であった人々にとって非常に心強いものだと考えている。日本で発生した事故由来の放射線量はチェルノブイリで記録された線量よりも低かったことが知られている。」 当該2件の論文の要旨は、以下のURLから入手可能。 https://science.sciencemag.org/content/early/2021/04/21/science.abg2365 https://science.sciencemag.org/content/early/2021/04/21/science.abg2538 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国衛生研究所(NIH) |
| 情報源（報道） | 米国国立衛生研究所(NIH) |
| URL | https://www.nih.gov/news-events/news-releases/international-research-teams-explore-genetic-effects-chernobyl-radiation |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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