食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05600330149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、「日付表示及び関連する食品情報のガイダンス(パート2(食品情報)」と題する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2021年4月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は4月22日、「日付表示及び関連する食品情報のガイダンス(パート2(食品情報)」と題する科学的意見書(2021年3月10日採択、45ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 食品事業者(FBO)が食品包装の開封後や冷凍食品の解凍後の保存条件及び/又は消費期限(time limit for consumption)に関連した食品情報を決める際に従うべきガイダンスが、リスクベースのアプローチを用いて作成された。包装を開封した後、汚染が起こり、新たな病原体が食品に混入する可能性があり、また、内在的要因(pH及び水分活性など)、外在的要因(温度やガス雰囲気など)及び暗黙的要因(競合するバックグラウンド微生物相との相互作用など)が変化し、食品の微生物学的な安全性に影響を及ぼす可能性がある。開封後の消費期限(第二の保存可能期間(secondary shelf-life))の設定は、影響する因子が多く、情報の欠落もあり複雑である。 安全上の理由から、開封後の消費期限が、未開封の製品の当初の「賞味期限(best before)」又は「使用期限(used by)」よりも短くなる可能性があるかどうかをFBOが判断するために役立つデシジョンツリーが作成された。包装を開封することにより、未開封の場合と比較して、食品中に存在する病原性微生物の種類が変わる(訳注：未開封の食品包装中に存在しない病原性微生物の栄養細胞による汚染など)及び/又はそれらの微生物の増殖を促す因子に変化がある製品については、開封後の消費期限を短くすることが適切である。 冷凍は病原体の増殖を抑えるが、多くの病原性微生物は冷凍保存では生き残り、解凍中に活性をとり戻し、好ましい条件の場合、その後食品中で増殖及び/又は毒素を生産する可能性がある。さらに、手、接触面又は他の食品及び器具からの汚染が起こる可能性もある。食品安全の観点からの解凍に関するグッドプラクティスでは、特に解凍中に食品を包装から取り出す際に、解凍する食品と他の食品及び/又は接触面との間での病原体による汚染やその増殖を最小限に抑える必要がある。(当該意見書では)FBOを支援するために、食品解凍に関するベストプラクティスを紹介している。 EFSAによる当該意見書の紹介記事は以下のURLから閲覧可能。 https://www.efsa.europa.eu/en/news/efsa-advises-food-suppliers-information-consumers 同意見書に伴い公表された食品解凍におけるグッドプラクティスを説明するインフォグラフィックは以下のURLから閲覧可能。 https://www.efsa.europa.eu/en/infographics/defrosting-food-safely |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2021.6510 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。