食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05600140305 |
| タイトル | 欧州連合(EU)、有効成分アバメクチン等32物質の認可期間の延長を官報で公表 |
| 資料日付 | 2021年3月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州連合(EU)は3月30日、有効成分アバメクチン(abamectin)等32物質の認可期間の延長に関する欧州委員会施行規則(EU) No 540/2011の改正を官報(PDF5ページ)で公表した。 欧州委員会施行規則(EC) 540/2011付属書A編は欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009の下で認可されたと見なされる有効成分を規定している。 欧州委員会施行規則(EU) 2020/421はアバメクチン等32物質の認可期間を2021年4月30日まで延長した。 これらの有効成分の認可の更新申請が、欧州委員会施行規則(EU) No 844/2012の規定に従って提出された。 これら有効成分の評価が申請者の管理できない理由で遅れているため、認可更新に関する決定が行われる前にこれら有効成分の認可が失効すると考えられる。したがって、認可期間を延長する必要がある。 更に、規則(EU) No 844/2012第13条及び第14条に規定された手続きに従って、これら有効成分の内分泌かく乱特性に関する評価を実施するのに必要な時間を認めるために、シプロジニル等13有効成分に関する認可期間の延長が必要である。 したがって、規則(EU) No 540/2011を改正する。 以上の経過から、委員会施行規則(EU) 2021/566を採択する。 第1条 欧州委員会施行規則(EU) No 540/2011付属書を当該規則付属書の規定に従って改正する。 付属書 欧州委員会施行規則(EU) No 540/2011付属書A編を次のとおり改正する。 以下の有効成分の認可期間の失効日を2022年4月30日に置き換える。 ジラム(Ziram)、Pseudomonas chlororaphis MA342株、メパニピリム(Mepanipyrim)、クロジナホップ(clodinafop)、ピリミカルブ(Pirimicarb)、リムスルフロン(Rimsulfuron)、トリチコナゾール(Triticonazole)、クロピラリド(clopyralid)、シプロジニル(Cyprodinil)、ホセチル(Fosetyl)、トリネキサパック(Trinexapac)、ジクロルプロップ-P(Dichlorprop-P)、メトコナゾール(Metconazole)、ピリメタニル(Pyrimethanil)、トリクロピル(Triclopyr)、メトラフェノン(Metrafenone)、Bacillus subtilis (Cohn 1872) QST 713株、スピノサド(Spinosad)、Bacillus thuringiensis subsp. Aizawai ABTS-1857株、同GC-91株、Bacillus thuringiensis subsp. Israeliensis (血清H-14型) AM65-52株、Bacillus thuringiensis subsp. Kurstaki ABTS 351株、同PB 54株、同SA 11株、同SA12株、同EG 2348株、Beauveria bassiana ATCC 74040株、同GHA株、コドリンガ顆粒状病ウイルス(Cydia pomonella Granulovirus (CpGV))、メタリジウム菌(Metarhizium anisopliae(var. anisopliae) BIPESCO 5/F52 株、Pythium oligandrum M1株、Streptomyces (旧S. griseoviridis) K61株、Trichoderma atroviride(旧T. harzianum) T11株、Trichoderma harzianum Rifai T22株、同ITEM908株、Trichoderma asperellum(旧T. harzianum) ICC012株、同T25株、同TV1株、Trichoderma gamsii(旧T.viride)ICC080株、アバメクチン(abamectin）、フェンピロキシメート(Fenpyroximate) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | 欧州連合(EU) |
| URL | https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32021R0566&from=EN |
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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