食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05590220149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分Bacillus thuringiensis subsp. kurstaki PB 54株の農薬リスク評価に関する結論を公表 |
| 資料日付 | 2021年4月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は4月8日、有効成分Bacillus thuringiensis subsp. kurstaki PB 54株の農薬リスク評価に関する結論(2021年2月25日承認、20ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2021.6496)を公表した。概要は以下のとおり。 欧州委員会施行規則(EU) No 844/2012（規則(EU) No2018/1659で改正）は、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009第14条に基づき提出された有効成分の認可更新に関する手続きを規定している。これらの有効成分のリストは欧州委員会施行規則(EU) No 686/2012(規則(EU) No 2016/183で改正)に定められている。Bacillus thuringiensis subsp. kurstaki PB 54株は同規則にリスト化されている有効成分の1つである。 規則(EU) No 844/2012第1条の規定に従って、報告担当加盟国(RMS)のデンマークはProbelte社から有効成分Bacillus thuringiensis subsp. kurstaki PB 54株の認可更新に関する申請書を受理した。 Bacillus thuringiensis subsp. kurstaki PB 54株に関する書類(dossier)の最初の評価が更新評価書(RAR)で提出され、その後RMSの評価に関する農薬リスク評価のピアレビューがEFSAにより実施された。 EUレベルで提案された核果、観賞用植物(露地使用)及びトマト(露地、常設の温室、大型のトンネル状のハウスでの使用)への殺虫剤としての代表的な用途に従ったBacillus thuringiensis subsp. kurstaki PB 54株の用途は、標的とするチョウ目害虫(lepidopteran pest)に対して殺虫剤として十分に有効である。 データパッケージの評価は、完了できない問題又は同定、当該有効成分の生物学的特性及び代表的な調製品の物理的・技術的特性に関連して重要な懸念領域に含まれる必要がある問題がないことを示した。 哺乳類毒性に関して2つのデータ不足が特定された。1つはBacillus thuringiensis subsp. kurstaki PB 54株を繰り返し吸入することによる有害影響の可能性、１つは非摂食由来ばく露をとおしたCryタンパク質の遺伝毒性影響の可能性に関連している。このことに基づき、住民及び通行人に関するリスク評価は結論付けることができない(完了していない問題)。 残留物の領域では、2つのデータ不足が特定された。１つは、水分が高く酸度が高い代表的な作物においてマイナス18℃でのBacillus thuringiensis subsp. kurstaki PB 54株の貯蔵安定性試験(データ不足)が要求される。もう１つは、収穫時の可食植物作物上の生存可能な残留物に関する１× 10の5乗cfu/gの上限の閾値(upper threshold)案に関して、特定の収穫前期間(PHI) (訳注：最終使用から収穫までの日数)に繋がる生菌数の定量化に関する情報(データ不足)が消費者リスク評価を完了するために要求される。 環境中の分解及び挙動の領域では、PB54株が「長年にわたり繰り返し施用された場合でも自然のバックグラウンドレベルよりはるかに高い濃度で地表水中に残留及び増殖すると予想されない」という統一原則(訳注：欧州理事会指令(EEC)91/414付属書VI II編C2.7.7)基準に対応する適切な情報がないため、評価が完了していないと特定された。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6496 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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