食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05580530149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、リスク評価における透明性に関して報道発表 |
| 資料日付 | 2021年3月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は2021年3月25日、リスク評価における透明性に関して報道発表した。概要は以下のとおり。 EFSAが欧州連合(EU)の食品安全システムにおけるリスク評価機関としての役割の果たし方を変革するために、透明性及び持続可能性に関する新たな規則が制定された。 欧州議会及び理事会で可決され、3月27日から適用される新規則により、EFSAが最高の透明性基準に従ってリスク評価を実施する能力が強化される。 当該規則は、EFSAに提出される科学的試験の信頼性及び透明性を強化し、EFSAの長期的な持続可能性を確保するためにEFSAのガバナンスを強化する。 EFSAのBernhard Url長官は、「これはEUのフードチェーンにおけるリスク評価に関する重要な瞬間である。EFSAは欧州議会、欧州委員会及びEU加盟国に対して、市民やステークホルダーにEFSAの活動を身近に感じてもらい、EFSAの作業プロセスや実務に対する精査の恩恵を受ける機会を与えてくれたことに感謝している。」と述べた。 当該規則の実施を支援する他の計画の中で、EFSAはステークホルダーが新たな取り決め(arrangements)に適応するのを支援するために新たなツールと専用ウェブポータルを展開した。新たなポータルは3月30日から公開される。 一連の講習会やウェビナーも開催されている。 規則の実施過程はEFSAのステークホルダー及び欧州化学品庁(ECHA)・加盟国などのパートナーと協働して行われている。 新たな取り決めは、新しい委任事項(mandates)及び申請に適用され、遡及適用されない。つまり、EFSAの現行の活動の多くが引き続き以前の規則及び法律に基づき実施される調整期間が設定される。 Url長官は、「これは実施面での大きな課題であり、今回の新たな体制への移行が我々のステークホルダーにとってできるだけ円滑でインクルーシブ(inclusive)なものとなるよう多くの資源を投入している。」と述べた。 透明性規則とは何か。 本規則は農薬に関する欧州市民のイニシアチブ(European Citizens‘ Initiative)、及び2018年1月に完了した一般食品法規則(General Food Law Regulation)のレビューの知見に対応して作成された。 新たな規則は特に、 ・リスク評価の初期段階で企業からEFSAに提出された科学的試験や情報へ市民がアクセスすることを認める。 ・規制対象製品の承認申請を評価するプロセスに、意見募集を組み込む。 ・認可申請を行う企業が全ての関連情報を提出することを保証するために、EFSAが特定の分野における全ての委託研究について確実に通知を受ける。 ・欧州委員会が、EFSAに追加の試験を入手するよう要請できる選択肢を与える。 今後さらに、本規則は加盟国の代表をEFSAの運営理事会に加えることで、EFSAの統治方法も変革することになる。また、コミュニケーション、参加のためのツールや実践を改善することにより、フードチェーンにおけるリスク評価と管理をEU市民にとってより身近なものにするための取り組みも進められている。 更なる情報は欧州委員会の以下のURLから入手可能。 https://ec.europa.eu/food/safety/general_food_law/transparency-and-sustainability-eu-risk-assessment-food-chain_en |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/news/transparency-risk-assessment-new-era-begins |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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