食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu05580510105 |
タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、「よりスマートな食品安全の新時代」の青写真を公表 |
資料日付 | 2020年7月13日 |
分類1 | --未選択-- |
分類2 | --未選択-- |
概要(記事) | 米国食品医薬品庁(FDA)は2020年7月13日、「よりスマートな食品安全の新時代(New Era of Smarter Food Safety)」の青写真を公表した。概要は以下のとおり。 「よりスマートな食品安全の新時代」は、テクノロジーやその他のツールを活用して、より安全でデジタル化された追跡可能な食品システムを構築する、食品安全への新たなアプローチである。 当該青写真は、食品安全へのアプローチを最新化し、食品媒介性疾患を減じるために、今後10年間に取り組む予定である作業の概要を示している。これには、トレーサビリティの強化、予測分析の改善、疾病の集団発生へのより迅速な対応、新たなビジネスモデルへの対応、食品汚染の低減、及びより強力な食品安全文化発展の促進が含まれる。 (目次) I. エグゼクティブ・サマリー II. 序論 III. FDAの原則 IV. FDAの一連の作業 V. 4つの中核的要素 中核的要素1:テクノロジーが可能にするトレーサビリティ 1.1 基本コンポーネントの開発/1.2 業界による新テクノロジーの採用の奨励及び動機付け/1.3 デジタル変革の活用 中核的要素2:予防及び集団発生対応のためのよりスマートなツール及びアプローチ 2.1 根本原因分析を活性化/2.2 予測分析機能の強化/2.3 国内での相互信頼関係/2.4 検査、訓練及び法令順守ツール/2.5 集団発生対応/2.6 リコールの最新化 中核的要素3:新たなビジネスモデル及び小売業の最新化 3.1 新たなビジネスモデルを用いた、食品生産又は食品供給の安全性確保/3.2 従来の小売業における食品安全アプローチの最新化 中核的要素4:食品安全文化 4.1 フードシステム全体における食品安全文化の促進/4.2 FDA全体における食品安全文化の更なる促進/4.3 よりスマートな食品安全に向けた消費者教育キャンペーンの開発及び促進 VI. 結論 (VI. 結論から抜粋) FDAが単独では、この旅に乗り出せないことを我々は知っている。そして、成功のためには、食品会社、テクノロジー企業、そして政府機関、消費者がこの取り組みに参加することが重要である。ツール、テクノロジー、そして最新のアプローチを活用して、食品の安全性維持の方法を根本的に変えることができれば、我々の仕事や生活がどれほど違ってくるか想像してみよう。 以下に挙げる願望が標準になることを想像してみよう。 ・レタスの袋をスキャンし、それがどこから来たのかをすぐに知ることができ、それが集団食中毒に関連しているかどうかを判断できる。 ・購入したものがリコールされたことを知らせるテキストメッセージを受信する。 ・人工知能(AI)によりFDAは汚染された食品を見つける予測能力を大幅に向上させることができるため、家族と一緒に食する食品の安全性に対する信頼が高まる。 ・ビッグデータ分析により、ハリケーンあるいは洪水等の気象事象が数百マイル以上離れた食品の安全性に与える潜在的な影響を知る。 ・スマートデバイスのセンサー監視を使用して農業従事者によってリアルタイムで監視されているため、購入する農産物の栽培に使用される水が安全であるとわかる。 ・夕食が安全な温度に達したときにスマートフォンで通知を受信する。 ・お気に入りの飲食店の従業員が安全な食品の取り扱い方法を実行しているのは、義務付けられているからではなく、その職場の文化が従業員にとって習性(second nature)となっているからだと知る。 協働し、枠にとらわれずに考えることで、我々は食品の安全性を向上させ、米国及び世界中の消費者の生活の質を向上させ、食糧供給に影響を与える可能性がある予期せぬ出来事に備えるための、よりデジタル化され、追跡可能で、そしてより安全なフードシステムを構築するであろう。 当該文書「よりスマートな食品安全の新時代 未来のためのFDAの青写真」(20ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov/media/139868/download |
地域 | 北米 |
国・地方 | 米国 |
情報源(公的機関) | 米国/食品医薬品庁(FDA) |
情報源(報道) | 米国食品医薬品庁(FDA) |
URL | https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-announces-new-era-smarter-food-safety-blueprint |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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