食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05580490149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、たん白加水分解物から製造される乳児用調製乳及びフォローオン調製乳の評価のための書類作成及び提出に関する科学的及び技術的ガイダンスに関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2021年3月26日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は3月26日、たん白加水分解物(protein hydrolysates)から製造される乳児用調製乳及びフォローオン調製乳の評価のための書類作成及び提出に関する科学的及び技術的ガイダンスに関する科学的意見書(2021年1月21日承認、PDF版26ページ、doi:10.2903/j.efsa.2021.6556)を公表した。概要は以下のとおり。 EFSAは欧州委員会から、たん白加水分解物から製造される乳児用調製乳及びフォローオン調製乳の評価のための書類作成及び提出に関する科学的及び技術的ガイダンスを提出するよう要請された。 本ガイダンス文書はたん白加水分解物から製造される乳児用調製乳(IF)及び/又はフォローオン調製乳(FOF)の評価のための書類に関連してEFSAに提出されるべき情報及びデータを取り扱う。本ガイダンス文書は調製乳の栄養学的安全性及び安定性の評価のための書類及び乳たん白質アレルギーの発症リスクの低減における調製乳の有効性に関する書類を取り扱う。 欧州連合(EU)において規定された成分要件を満たし、使用が既に認可されているたん白加水分解物から製造されるIF又はFOFは栄養学的安全性及び安定性に関連してEFSAによる別の評価を必要としない。 以下の科学的評価は本ガイダンスの範囲外である。 (1)乳たん白質以外のアレルゲンに対するアレルギーの発症又はアレルギーの発現リスクの低減における、たん白加水分解物から製造されるIF及び/又はFOFの有効性 (2)たん白加水分解物以外の栄養分又は物質に関連するたん白加水分解物から製造されるIF及びFOFの成分の側面 (3) 遊離アミノ酸の混合物のみを含有し、診断された疾患/障害又は医学的状態(medical condition)を持つ乳児の食事管理を目的とし、特別医療目的の食品に関するEU法の対象となるIF又はFOF。 書類で提出すべき情報は以下のとおり。 ・管理データ ・公開用サマリー(public summary) ・技術的書類 本ガイダンスで要件とされるいくつかの情報が個別書類に含まれない場合、正当な理由を提出するものとする。 2020年欧州委員会からの要請を受けて、本ガイダンスは欧州議会及び理事会規則(EU) 2019/1381(以下「透明性規則」)により改正された規則(EC) No 178/2002(一般食品法(General Food Law、以下「GFL規則」)において制定された新たな規則を事業者に知らせるために改訂された。 新たな規則は2021年3月27日時点で提出された全ての書類に適用される提出前段階及び申請の提出手続きにおける要件に関する。 ・一般的な提出前の助言を求める可能性(GFL規則第32a条第1項) ・3月27日時点で委託/実施された試験に関連する情報の通知義務(GFL規則第32b条) ・書類の裏付けのために提出した全ての情報の非機密版(non-confidential version)及び関連する機密事項の意思決定過程(GFL規則第38条及び第39~第39e条)等 本改訂版ガイダンスは、2021年3月27日時点で提出された全ての書類に適用され、同日以降に提出が意図される書類の作成のために参考とするものとする。同日以前に提出された書類に関して、2017年5月11日に公表されたガイダンスが引き続き適用される。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6556 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
