食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05580200104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)は3月18日、CDCイニシアチブが、地方の衛生ニーズを支援するための新たな飲用水フッ素添加技術を開発していることを公表 |
| 資料日付 | 2021年3月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は3月18日、CDCイニシアチブが、地方の衛生ニーズを支援するための新たな飲用水フッ素添加技術を開発していることを公表した。概要は以下のとおり。 CDCが資金提供する研究イニシアチブにより、米国において最大1 ,900万人に初めて、最適なフッ素添加水の利用が提供される。 この新たなフッ素添加法は、スイミングプールで使用される塩素錠剤と同様に、少量の水に溶解するように設計されている。当該錠剤システムにより、32 ,000近くの小規模な公益事業(多くはサービスの行き届いていない農村地域)が、2030年までに米国人口の77.1%にフッ素添加水の利用を提供するという、米国の「Healthy People」(訳注)の目標達成に貢献する可能性がある。 フッ素添加水を摂取することにより、75年以上にわたって口腔衛生の状態を大幅に改善しており、歯を強く保ち、小児及び成人の、う歯(虫歯)を約25%低減してきた。口腔衛生は全身の健康にとって重要であるが、う歯や歯周病から口腔がんに至るまでの口腔疾患は、世界中で重大な疼痛及び感染症の原因となっている。未治療の口腔疾患は、食事、会話及び学習の問題につながる可能性がある。未治療の口腔疾患のために、米国では毎年450億ドル以上の生産性が失われている。 口腔疾患による負荷は、歯科治療及び予防サービス利用の格差を浮き彫りにている。米国では、低所得世帯の小児及び成人は、高所得世帯の小児及び成人に比べて、未治療のう歯を患う可能性が2～3倍高くなっている。地域の水道水のフッ素添加は、年齢、収入、教育に関係なく、地域の全ての人にフッ化物を供給するための最も効率的で費用対効果の高い方法である。 米国民の約35%、そして世界中のほとんどの人々は、適切にフッ素添加された水を利用できない。これは多くの場合、公共水道が整備されていない家屋に居住しているため、あるいは公共水道に費用対効果の高いフッ素化システムを設置し、維持するためのリソースが不足しているためである。 (訳注)「Healthy People」イニシアチブは、米国の衛生を向上させるために、国の健康増進及び疾病予防の取り組みを導くよう設計されている。保健福祉省(HHS)により1980年以降、10年毎に公表される「Healthy People」により、科学に基づく目的が特定されており、進捗をモニターし、動機付けし、行動に焦点を当てるための目標が設定されている。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | https://www.cdc.gov/media/releases/2021/p0318-Fluoridation.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。