食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05570450149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品及び飼料におけるナノテクノロジーのリスク評価に関するEFSAの科学ネットワークの2020年年次報告書を技術的報告書として公表 |
| 資料日付 | 2021年3月4日 |
| 分類1 | --未選択-- |
| 分類2 | --未選択-- |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は3月4日、食品及び飼料におけるナノテクノロジーのリスク評価に関するEFSAの科学ネットワークの2020年年次報告書を技術的報告書として公表した(2月23日採択、PDF版12ページ、DOI:10.2903/sp.efsa.2021.EN-6502)。概要は以下のとおり。 食品及び飼料におけるナノテクノロジーのリスク評価の科学ネットワーク(Nano Network)は、加盟国との協働及びネットワーク化に関するEFSAの戦略に従い、EFSA諮問フォーラム(EFSA Advisory Forum)により、2010年に設立され、EFSAと加盟国間において情報と専門知識を交換している。ナノネットワークは、メンバー間の対話を強化し、リスク評価原則の相互理解を構築し、欧州連合にて実施される科学的評価の知識と信頼を向上させ、加盟国とEFSA間においてプロセスの透明性を高めている。 ナノネットワークの年次報告書は、一般市民、ステークホルダー、及び、研究コミュニティに、ナノネットワークにより実施された特定の活動と成果を通知するものである。2020年には、EFSAのナノテクノロジーに関するクロス-カッティング・ワーキンググループの第17回会議に付随して年次会議が開催され、コロナウイルス感染リスクの低減のためにEFSAが確立した措置に基づき、29カ国から加盟国代表が参加する仮想ネットワーク会議へと変更された。2020年年次総会の目的は、進行中の活動、及び、将来の研究における優先事項について、欧州加盟国のリスク評価者代表との情報交換及び知識交換を確実に実施することであった。ナノネットワークのメンバーは、EU法の策定、EFSAガイダンス文書の実施、ナノテクノロジーに関する分野における研究活動に関する最新情報、及び、現在最終化作業が進行中である、EFSA作成のナノテクノロジー分野におけるガイダンス文書の最終更新について情報を受けた。 本ネットワークは、ガイダンスの最終化、並びに、ガイダンスの実施と普及の促進に貢献するよう要請された。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-6502 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
