食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05570120108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、フッ素化容器からのPFAS汚染を示す検査データを公表 |
| 資料日付 | 2021年3月5日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は3月5日、フッ素化容器からのPFAS汚染を示す検査データを公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、蚊駆除製品を包装・販売するフッ素化容器中のPFAS(パーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物)に関連する新しい検査データを公表している。EPAはまた、更にこの潜在的な汚染源の特性評価を行って対処するために計画した次のステップを発表している。 EPAは、ある農薬製品に対する市民による科学検査を通して、当該PFAS汚染問題について2020年9月に初めて気付いて以降、汚染源の調査に取り組んできた。 2020年12月、EPAは、製品の保管及び輸送に使用されるフッ素化高密度ポリエチレン(HDPE)容器を調査し、使用されるフッ素化工程がPFAS汚染の原因である可能性があることを予め判断していた。 2021年1月、EPAは検査を継続し、容器のフッ素化工程中の化学反応によりPFASが生成され、農薬製品に浸出した可能性が高いことを示した。堅牢な品質保証及び品質管理プロセスを完了した後、EPAは、フッ素化HDPE容器から20～50ppbレベルの8種類の異なるPFASの検出を確認できた。 これらの種類の製品はPFASの供給源であってはならないが、データが示したのは、EPAが検査した容器の汚染から環境に侵入したPFASの量は非常に少ないことに留意が必要である。 2021年1月に発表したEPAの最初の措置に基づいて、EPAは当該問題に取り組むため、以下の一連のステップを開始した。 ・2021年1月13日、EPAは、フッ素化HDPE容器で流通した蚊駆除製品の既存の在庫がある州に対し、使用を中止し、最終処分が決定されるまでその在庫を保持するよう要請した。農薬製造業者はまた、全ての顧客に対し製品の管理について通知し、フッ素化HDPE容器中の全製品の出荷を自主的に停止し、現在は非フッ素化容器を使用している。 ・2021年1月14日、EPAは、PFASが確認された農薬の製造業者に供給された容器のフッ素化を行っている企業に対し、有害物質規制法(TSCA)召喚状を発出し、HDPE容器で使用されるフッ素化工程について詳しい情報を得た。 ・EPAは、多くの企業が農薬、その他の製品の保管及び流通にフッ素化HDPE容器を使用していることを認識している。EPAは、米国食品医薬品庁(FDA)、米国農務省(USDA)及び業界団体と積極的に協力して、この新たな問題の認識を高め、製品管理の見込みについて検討している。 ・EPAはまた、様々なブランドのフッ素化容器を試験して、PFASが含まれているか、及び/又は浸出しているかどうかを判断し、含まれている場合は、浸出に影響する条件を調べている。EPAは、これらの調査結果を可能な限り迅速に提示する。 ・EPAは、農薬業界に、鋼鉄製ドラム缶や非フッ素化HDPE等の代替包装の選択肢を模索することを奨励している。 検査データ等、農薬容器中のPFASに関する詳細情報は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/pesticides/pfas-packaging 検査データ「選択したフッ素化及び非フッ素化HDPE容器からのすすぎ液」(10ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/pesticides/rinses-selected-fluorinated-and-non-fluorinated-hdpe-containers |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/newsreleases/epa-releases-testing-data-showing-pfas-contamination-fluorinated-containers |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。