食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05560380384 |
| タイトル | フランス公衆衛生局、栄養スコア(Nutri-score)のガバナンスに関してフランス公衆衛生局の食事・運動部門の責任者の質問への回答を公表 |
| 資料日付 | 2021年2月19日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス公衆衛生局は2月19日、栄養スコア(Nutri-score)のガバナンスに関してフランス公衆衛生局の食事・運動部門の責任者の質問への回答を公表した。 フランス、ベルギー、ドイツ、ルクセンブルク、オランダ、スペイン、スイスの管轄当局は、食品の包装の前面への栄養スコアの表示を促進するために諸国間で調整することを発表した。 1. この諸国間の調整は具体的にどのように実施されるのか。 諸国間のガバナンスは2つの委員会によって実施される。運営委員会は、各参加国から2名のメンバーで構成される。目的は、参加企業の登録、展開の監視、栄養スコアロゴの管理及びシステムの普及に向けた課題に関して、欧州における栄養スコアの展開を調整することである。科学委員会は、参加国の独立した専門家で構成される。下記の2つの目的を持って栄養スコアのアルゴリズムの改善について検討する。 ・アルゴリズムが最新の科学的知識を取り入れていることを確認する。 ・運営委員会からの栄養スコアの改正事項の要求について科学的根拠を検討する。要求は参加国の管轄当局、経済部門、消費者組合、他の利害関係者が行うことができる。 2. このガバナンスはどのように栄養スコアを展開するのか。消費者と参加企業に何をもたらすのか。 このガバナンスの目的は、既存の参加国の経験を新規参入国と共有することで、栄養スコアの展開を促進することである。具体的には、登録手続き、コミュニケーションに関する支援策に関連する問題(一般消費者及び職業従事者を対象としたもの、優先的な情報提供事項、プロモーションの戦略など)、実施策のモニタリングである。 栄養スコアはフランス公衆衛生局が作成したロゴであるが、そのガバナンスによって、食品業者及び流通業者によるロゴの使用条件を定義する栄養スコアの使用規則の改定に参加国が関与することができる。 もう一つは、多国籍企業及び輸出企業に特に重要で具体的な目的である。貿易を促進するために、ある国で適応された規則が他の国でも適用されていることを確実にするために、欧州レベルで栄養スコアに取り組む企業に調製された対応をすることである。 また、諸国間のガバナンスによって、より多くの国に栄養スコアが展開され、より多くの消費者に利益をもたらすと期待される。栄養スコアは、消費者がより良い栄養学的品質の食品の選択をするため、また企業が自社製品を見直すための有効な方法である。 3. 栄養スコアは全参加国で進歩しているのか。フランスではどのような状況なのか。 フランスは2017年末以降、最初に栄養スコアを利用し、実施状況のモニタリングをした唯一の国である。2020年11月から栄養スコアの展開を推奨しているドイツや展開をまだ始めていないオランダのような他の国での実施に関するデータはまだない。ベルギーでは栄養スコアへ参加した流通業者は非常に積極的である。 フランスでは、フランスでの栄養スコアの利用と周知について評価するために多くの調査がフランス公衆衛生局によって実施された。93%のフランス人は栄養スコアを知っている。食品品質観測所(OQALI)の報告書によると、栄養スコアを導入してから3年後、スーパーマーケットで販売されている食品の約50%に栄養スコアが表示されている。栄養スコアは義務でなく任意であるが、フランスでは栄養スコアは非常に受け入れられている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス公衆衛生局 |
| 情報源(報道) | フランス公衆衛生局 |
| URL | https://www.santepubliquefrance.fr/les-actualites/2021/gouvernance-nutri-score-3-questions-a-anne-juliette-serry-responsable-de-l-unite-alimentation-et-activite-physique-a-sante-publique-france |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
