食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05560380384 |
| タイトル | フランス公衆衛生局、栄養スコア(Nutri-score)のガバナンスに関してフランス公衆衛生局の食事・運動部門の責任者の質問への回答を公表 |
| 資料日付 | 2021年2月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス公衆衛生局は2月19日、栄養スコア(Nutri-score)のガバナンスに関してフランス公衆衛生局の食事・運動部門の責任者の質問への回答を公表した。 フランス、ベルギー、ドイツ、ルクセンブルク、オランダ、スペイン、スイスの管轄当局は、食品の包装の前面への栄養スコアの表示を促進するために諸国間で調整することを発表した。 1. この諸国間の調整は具体的にどのように実施されるのか。 諸国間のガバナンスは2つの委員会によって実施される。運営委員会は、各参加国から2名のメンバーで構成される。目的は、参加企業の登録、展開の監視、栄養スコアロゴの管理及びシステムの普及に向けた課題に関して、欧州における栄養スコアの展開を調整することである。科学委員会は、参加国の独立した専門家で構成される。下記の2つの目的を持って栄養スコアのアルゴリズムの改善について検討する。 ・アルゴリズムが最新の科学的知識を取り入れていることを確認する。 ・運営委員会からの栄養スコアの改正事項の要求について科学的根拠を検討する。要求は参加国の管轄当局、経済部門、消費者組合、他の利害関係者が行うことができる。 2. このガバナンスはどのように栄養スコアを展開するのか。消費者と参加企業に何をもたらすのか。 このガバナンスの目的は、既存の参加国の経験を新規参入国と共有することで、栄養スコアの展開を促進することである。具体的には、登録手続き、コミュニケーションに関する支援策に関連する問題(一般消費者及び職業従事者を対象としたもの、優先的な情報提供事項、プロモーションの戦略など)、実施策のモニタリングである。 栄養スコアはフランス公衆衛生局が作成したロゴであるが、そのガバナンスによって、食品業者及び流通業者によるロゴの使用条件を定義する栄養スコアの使用規則の改定に参加国が関与することができる。 もう一つは、多国籍企業及び輸出企業に特に重要で具体的な目的である。貿易を促進するために、ある国で適応された規則が他の国でも適用されていることを確実にするために、欧州レベルで栄養スコアに取り組む企業に調製された対応をすることである。 また、諸国間のガバナンスによって、より多くの国に栄養スコアが展開され、より多くの消費者に利益をもたらすと期待される。栄養スコアは、消費者がより良い栄養学的品質の食品の選択をするため、また企業が自社製品を見直すための有効な方法である。 3. 栄養スコアは全参加国で進歩しているのか。フランスではどのような状況なのか。 フランスは2017年末以降、最初に栄養スコアを利用し、実施状況のモニタリングをした唯一の国である。2020年11月から栄養スコアの展開を推奨しているドイツや展開をまだ始めていないオランダのような他の国での実施に関するデータはまだない。ベルギーでは栄養スコアへ参加した流通業者は非常に積極的である。 フランスでは、フランスでの栄養スコアの利用と周知について評価するために多くの調査がフランス公衆衛生局によって実施された。93%のフランス人は栄養スコアを知っている。食品品質観測所(OQALI)の報告書によると、栄養スコアを導入してから3年後、スーパーマーケットで販売されている食品の約50%に栄養スコアが表示されている。栄養スコアは義務でなく任意であるが、フランスでは栄養スコアは非常に受け入れられている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス公衆衛生局 |
| 情報源（報道） | フランス公衆衛生局 |
| URL | https://www.santepubliquefrance.fr/les-actualites/2021/gouvernance-nutri-score-3-questions-a-anne-juliette-serry-responsable-de-l-unite-alimentation-et-activite-physique-a-sante-publique-france |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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