食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05560010108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、飲料水中のPFASに対処するための措置を講じることを公表 |
| 資料日付 | 2021年2月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は2月22日、飲料水中のPFASに対処するための措置を講じることを公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、飲用水中のパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)に対処することにより公衆衛生を保護するための2つの措置を公表した。これは米国中の飲料水供給に入り、地域社会に影響を与える可能性のある、これらの長期間残存する「永久に残る化学物質(forever chemicals)」に対処するというEPAの責任を強調するものである。 2つの措置を共に講じることで、この大きな分類の化学物質によって引き起こされる潜在的なリスクをよりよく理解し、最終的に低減するためのEPAの取り組みが下支えされるであろう。(1)EPAは飲用水中のPFASに関する新規データを収集するために、第5回規制外汚染物質監視規則(Fifth Unregulated Contaminant Monitoring Rule: UCMR5)を再提案している。(2)EPAは安全飲料水法(SDWA)に基づくパーフルオロオクタン酸(PFOA)及びパーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)の最終的な規制決定を再発行している。バイデン・ハリス政権の大統領命令及びその他の指令に従って徹底的な見直しを行った後、EPAはこれらの措置を再発行している。 PFOA及びPFOSの最終的な規制決定により、EPAは、これら2種類のPFASについての第一種飲料水規則(NPDWR)を作成するプロセスの実行に向けて前進するであろう。当該規制決定は、EPAが追加のPFAS化学物質を更に評価するために検討中の方法の概要を示しており、また、EPAが利用可能な最良の科学によって裏付けられているPFASのグループを検討するための柔軟性を提供している。 さらに、提案されたUCMR 5は、29種類のPFASが米国の飲料水システムで検出される頻度とそのレベルに関してEPAの理解を向上させるために非常に必要とされている新規データを提供するであろう。EPAは官報への公表後、提案されたUCMR5に関する意見公募を60日間行う。 EPAはまた、ステークホルダーのバーチャル会合を意見募集期間中に2回開催する。 ・SDWAに基づく飲料水の汚染物質候補リスト4(CCL4)の最終的な規制決定に関する詳細情報は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/ccl/regulatory-determination-4 ・第5回規制外汚染物質監視規則(UCMR5)に関する詳細情報は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/dwucmr/fifth-unregulated-contaminant-monitoring-rule |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/newsreleases/epa-takes-action-address-pfas-drinking-water |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。