食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05550180149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、補強データに照らしたスピロキサミンの農薬リスク評価に関するピアレビューの結論を公表 |
| 資料日付 | 2021年2月5日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は2月5日、補強データに照らしたスピロキサミン(spiroxamine)の農薬リスク評価に関するピアレビューの結論(2020年12月11日承認、13ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2021.6385)を公表した。概要は以下のとおり。 スピロキサミンは、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009に基づき、欧州委員会施行規則(EU) No 797/2009により認可された。認可は申請者が以下の項目に関する更なる試験データを欧州委員会に提出する義務を負う特別の規定であった。 (a)植物、動物及び環境中の各異性体の潜在的な立体選択的な分解の作業者、消費者及び環境リスク評価への影響の可能性 (b)果実作物中に形成される植物代謝物の毒性、及び加工食品中の果実作物の残留物の加水分解の可能性 (c)代謝物M03に関する地下水のばく露量評価 (d)水生生物へのリスク 特別の規定に従って、Bayer CropScience社は更新した書類を提出し、報告担当加盟国(RMS)のドイツは修正評価報告書において評価した。 受理した評価書へのコメントの検討を受けて、欧州委員会はEFSAに対して、提出された補強データのRMSによる評価のピアレビューを実施し、代謝物M13及びM28に関する毒性学的参照値の変更を考慮した消費者リスク評価、及び全般的なリスク緩和措置を考慮した魚類に関するリスク評価に関する結論を提出するよう要請した。 ほ乳類毒性に関して、追加的な不確実性係数の使用が両代謝物M13及びM28に関する許容一日摂取量(ADI)及び急性参照用量(ARfD)の導出のために議論された。代謝物M13及びM27の参照値は確認された。補強データの手続きに関してデータギャップ及び重要な懸念領域は特定されなかった。 残留物の領域において、重要な懸念領域は特定されなかった。果実の区分に関するリスク評価のための残留物の定義が変更された。生食用ぶどうに関するARfDの超過を示した保守的なリスク評価を精緻化するための前提を使用して、新たな、非標準的なリスク評価法が適用された。新たな残留物の定義及び各々のARfDを用いて、生食用ぶどうに関する急性摂取量評価が超過することは考えにくいと推測可能である。しかしながら、残留物データによるこの前提の確認がない。非標準的な評価法を使用して導入された追加の不確実性が強調されており、リスク評価管理者により考慮されるべきである。 生態毒性の領域において、重要な懸念領域は特定されなかった。ぶどう中の用途に関して、及び冬穀物に関する大半のFOCUSのシナリオに関して魚類への高リスクが特定された。春穀物に関して低リスクが結論された。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6385 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。