食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05520330105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、食品安全分析に関する省庁間協力(IFSAC)による2018年の食中毒原因推定に関する年次報告書を公表 |
| 資料日付 | 2020年12月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は12月18日、食品安全分析に関する省庁間協力(IFSAC)による2018年の食中毒原因推定に関する年次報告書を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、IFSACによる2018年の食中毒原因推定に関する年次報告書「複数年の集団感染監視データを用いた、米国における2018年のサルモネラ属菌、腸管出血性大腸菌O157、リステリア・モノサイトゲネス及びカンピロバクターによる食中毒の原因の推定」(15ページ)を公表した。米国疾病管理予防センター(CDC)、FDA及び米国農務省食品安全検査局(USDA-FSIS)の3省庁によって設置されたIFSACは、優先すべき4つの病原体(サルモネラ属菌、腸管出血性大腸菌O157、リステリア・モノサイトゲネス及びカンピロバクター)について、1998年から直近の年までの集団食中毒のデータを用いて、特定の感染源に起因する食中毒の割合を推定している。 データは1998年から2018年までに発生した1 ,459件の集団食中毒から得られたもので、確認された又は疑われた各食品は17の食品カテゴリーに分類された。 1. サルモネラ症は多種多様な食品が原因となっていた。サルモネラ症の75%以上は次の7つの食品カテゴリーに起因していた：鶏肉、種子を持つ野菜(seeded vegetables)(トマト等)、豚肉、果物類、その他の作物(種実類等)、卵類及び七面鳥肉。 2. 腸管出血性大腸菌O157感染症は、ほとんどの場合、野菜の生鮮作物(葉物野菜等)及び牛肉に関連していた。疾病の75%超が、この2つのカテゴリーに関連していた。 3. リステリア・モノサイトゲネス感染症の多くは乳製品や果物類と関連していた。疾病の75%以上が、これら2つのカテゴリーに起因していたが、リステリア・モノサイトゲネスの集団感染発生がまれであることから、この推定は他の病原体と比べて信頼性が低い。 4. カンピロバクター症は、乳製品を除くと、鶏肉が最も頻繁に関連していた。乳製品以外による食中毒の75%以上は鶏肉、その他の魚介類(貝類等)、及び七面鳥肉に起因しており、同症は鶏肉に最も関連していた。乳製品を除く理由は、他に理由はあるものの、大部分の食品由来の集団カンピロバクター症は、消費が一般的ではない未殺菌乳と関連しており、我々は、カンピロバクター症の原因食品として乳製品が過大評価されると考えるからである。乳製品を算定から除くことで、鶏肉等、広く消費される食品から、重要な疾病の原因食品が明らかとなる。 当該報告書に関するニュース記事は、以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/release-2018-annual-report-sources-foodborne-illness-interagency-food-safety-analytics-collaboration |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.cdc.gov/foodsafety/ifsac/pdf/P19-2018-report-TriAgency-508.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。