食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05510480160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA)、英国の欧州連合(EU)離脱移行期間終了を前に、食品及び飼料事業者向けに情報提供 |
| 資料日付 | 2020年12月2日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁(FSA)は12月2日、英国の欧州連合(EU)離脱移行期間終了を前に、食品及び飼料事業者向けに情報提供を行った。概要は以下のとおり。 移行期間中は、EUとの貿易はこれまでと同様の条件で行うことができる。2021年1月より前に実施される急な変更はないことから、そのための準備は不要である。 離脱に関するEUの法律(2018年EU離脱法)に基づき、2021年1月1日以降、直接適用することが可能な一部のEU法規は英国の法律に変換される。離脱法は、EUの法律が英国の法律として有効に施行されることを意図して、EUの法律を維持するための修正権を定めている。これらの修正は命令(statutory instruments)により行われてきた。 EUを離脱しても、FSAの最優先の任務に変わりはない。即ち、英国の食品の安全性及び真正性を担保し続けることである。英国の食品安全及び消費者保護の水準の高さは維持される。FSAは、事業者が通常通り営業を継続できることを念頭に、堅固かつ有効な規制の枠組みの実施に向け注力する。大半の事業においては、規制や営業方法に関する変更点はない。 なお、2021年1月1日以降の食品及び飼料の安全性に関するリスクアナリシスについては、2019年9月19日付けの情報提供を参照のこと。 以下、同情報提供より抜粋。 移行期間中は、英国で販売される全ての食品(英国産及び輸入品)及び飼料はEU規則を遵守しなければならない。EU規則は主にEFSAが行うリスク評価に基づく。 食品及び飼料の安全性に関する規則は、2021年1月1日に直ちに変更されるわけではない。移行期間終了後は、現行のEUの法律が英国の法律に移行される。移行された規則を変更する必要が生じた場合又は英国の消費者を保護するための措置が必要な場合は、徹底したリスクアナリシスに基づき独自の助言及び提言を行う。その際は、公衆衛生上のリスク及び他の要因(消費者のより広範な食品嗜好など)が考慮される。 英国は、食品及び飼料の安全性に関するリスクを検討する際は、引き続き、世界的に行われている最良の慣習に従う予定である。また、リスクアナリシスの手法が強化され、以下の要素が新たに加わった。 ・リスク評価機能及びリスク管理機能を明確に分ける。 ・独立した立場の科学諮問委員会の役割を拡大する。この目的のため、新たに専門家が採用され3つの新しい合同専門家グループが設立された。 ・規制対象となっている製品(食品添加物・飼料添加物、酵素、香料、遺伝子組換え(GM)食品・GM飼料及び新食品)の申請に関する評価を行うための新しい手順が全英レベルで整備された。 リスクアナリシスは、食品及び飼料に関連するリスク評価(化学物質、微生物、放射性物質及びアレルゲンリスクを含む)を実施し、閣僚、消費者及び法執行官などに対してエビデンスに基づく助言及び提言を行う際に用いられる。 2021年1月1日以降、FSAは一連の規制対象製品及び工程に関する認可申請の受理も行う。認可又は認可担当大臣に対する提言を行う際は、受理した申請に関して、改善されたリスクアナリシスを用いて評価を行う。 2021年1月1日より前に認可された全ての製品については、英国における認可は引き続き有効である。 2021年1月1日以降の食品及び飼料の安全性に関するリスクアナリシスについて(2019年9月19日付け)は以下のURLから入手可能。 https://www.food.gov.uk/business-guidance/food-and-animal-feed-safety-risk-analysis-from-1-january-2021 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | https://www.food.gov.uk/business-guidance/the-uk-transition |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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