食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05510270160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA)、真空パック(VP)及びガス置換包装(modified atmosphere packed：MAP)された冷蔵の牛肉、ラム肉及び豚肉の保存可能期間に関するガイダンスを更新すると公表 |
| 資料日付 | 2020年12月10日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁(FSA)は12月10日、真空パック(VP)及びガス置換包装(modified atmosphere packed：MAP)された冷蔵の牛肉、ラム肉及び豚肉の保存可能期間(shelf-life)に関するガイダンスを更新すると公表した。概要は以下のとおり。 1．概要 これらの食品に関する安全な保存可能期間についての画一的な措置からの脱却は、消費者及び産業界の双方にとって便益となり、引き続き、高水準の食品安全基準の維持及び不要な食品廃棄物の削減に繋がると考えられる。 当該決定は、微生物学の専門家の助言、ボツリヌス症の発生に関する疫学情報、更に、食肉製品に関して長年蓄積された国際的なデータなど、複数のエビデンスの組み合わせに基づいて行われた。適切に実施されれば、新たなガイドラインは食品安全に対して否定的な影響を与えない。 VP/MAP冷蔵牛肉、ラム肉及び豚肉の安全と考えられる保存可能期間は、以前は最大10日間であったが、その見直しに関して行われた意見募集が先月終了した。今回の変更はその結果を受けたものである。 FSAのRebecca Sudworth 政策部長は、「VP/MAP冷蔵牛肉、ラム肉及び豚肉の安全性と保存可能期間に関する優良規範ガイダンスの変更を発表できる」「食品事業者は、これらの食品に適切な保存可能期間を適用することを確実にするために、業界向けの現行のガイダンスに従うことができる。同時に、このようなことが難しい中小事業者は、保存可能期間を13日間に変更することによって支援される」と述べた。 今回の決定は、スコットランド食品基準局(FSS)との協働で行われた。新たなガイダンスに関する資料は、FSAのウェブサイト上で2020年12月14日以降入手可能となるが、内容は直ちに発効する。 2．意見募集より抜粋 意見募集(2020年10月1日～11月11日)での主な論点の一つは、VP/MAP冷蔵牛肉、ラム肉及び豚肉について、ボツリヌス菌リスクに関する他の管理措置が適用されない場合に、3℃～8℃で保存する際に推奨される保存可能期間である10日間の見直しであった。 本見直しは、添加成分のない又はカット、包装、冷蔵、冷凍及び急速冷凍の後に更なる工程がない生鮮ラム肉、牛肉及び豚肉にのみ適用される。細分化(mincing)、加熱調理又は他のあらゆる成分(ハーブ、スパイス又は塩蔵用の塩など)との混合対象の牛肉、ラム肉又は豚肉には適用されない。 食肉業界は、「ボツリヌス菌リスクに関連して10日間の保存可能期間を適用している欧州連合(EU)加盟国はなく、他の国々についても、10日間を適用している国は承知していない」との提言を行った。 FSAの諮問機関である「食品の微生物学的安全諮問委員会」(ACMSF)が推奨する13日間は、産業界から寄せられたエビデンス及び他のFSA及びFSSのガイダンスの裏付けとなっている科学エビデンスに関してACMSFの下部組織が行ったレビュー結果に基づく。 当該レビューの結果、1985～2020年7月の期間に、他の国での不適切な温度管理がない場合、これらの食肉の保存可能期間が関連するボツリヌス症集団発生が国際的に起きたことを示すエビデンスはなかった。 同レビューの結果、産業界の現在の慣習に基づけば、推奨される保存可能期間を10日間から13日間に延長することは可能であると結論付けられた。 意見募集の詳細(13ページ)は以下のURLから入手可能。 https://www.food.gov.uk/sites/default/files/media/document/c.-botulinum-guidance-review-consultation-letter.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/fsa-takes-revised-approach-to-shelf-life-safety-guidance-for-chilled-fresh-beef-lamb-and-pork-following-consultation |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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