食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05510190104
タイトル 米国疾病管理予防センター(CDC)、「2016年の米国におけるサルモネラ属菌、志賀毒素産生性大腸菌及びリステリア・モノサイトゲネスによる複数州にわたる集団感染と見込まれる事例(possible multistate outbreaks)の調査」と題する調査報告を公表
資料日付 2020年11月13日
分類1 --未選択--
分類2 --未選択--
概要(記事)  米国疾病管理予防センター(CDC)は11月13日、MMWR Surveillance Summaries(2020
, 69(6):1-14)にて「2016年の米国におけるサルモネラ属菌、志賀毒素産生性大腸菌及びリステリア・モノサイトゲネスによる複数州にわたる集団感染と見込まれる事例(possible multistate outbreaks)の調査」と題する調査報告を公表した。概要は以下のとおり。
1. 問題/状況:サルモネラ属菌、志賀毒素産生性大腸菌(STEC)及びリステリア・モノサイトゲネスは米国の複数州にわたる食品由来集団感染の主な原因である。複数州にわたる集団感染に迅速かつ効果的に対応すること、また、集団感染源、伝播様式及び感染のリスク因子について得た教訓を活用することは、さらなる集団感染関連疾病を防ぎ、命を守ることを可能にする。当該報告書は2016年の報告期間において米国疾病管理予防センター(CDC)が調整を行った上述3種類の細菌による複数州にわたる集団感染及びその可能性がある事例の調査をまとめている。
2.調査期間:2016年。
3.システムについて:CDCは、サルモネラ属菌、STEC及びリステリア・モノサイトゲネスによる食品由来及び動物接触による複数州にわたる集団感染の可能性がある事例の調査のデータベースを管理している。データは、地方、州、及び連邦政府の調査員によって、集団感染の検出、調査及び対応、並びに管理の各段階で収集された。当該報告書で使用したその他のデータソースには、地方、州、及び連邦政府の検査機関がアップロードした分離株に基づく全国的な分子サブタイピングネットワークであるPulseNet、また、米国における単一州及び複数州にわたる集団食中毒に関して、州、地方、及び準州の保健機関及び連邦政府機関からの情報を収集する集団食中毒サーベイランスシステム(FDOSS)が含まれる。
4. 結果:2016年の報告期間中に、230件の複数州にわたる集団感染の可能性がある事例が検出され、174件が調査された。この174件のうち、56件は、1つの州のみで発生した、又は国外旅行に関連している、あるいはpseudo-outbreak(患者の感染ではなく、検査用の培地の汚染に起因する類似分離株のグループの検出など)であったため、本分析から除外された。残りの118件の集団感染可能性事例のうち、50件が集団感染であると判断され、39件が解決された(汚染源の食品が確認されたもの18件、汚染源と疑われる食品が見つかったもの10件、汚染源の動物が確認されたもの10件、汚染源と疑われる動物が見つかったもの1件)。
解決された複数州にわたる集団食中毒事例では、スプラウトが最も多く関連した食品カテゴリーであった(5件)。鶏肉が最も多くの集団食中毒関連疾患の原因となっていた(134人)。3件の集団感染は新規に見られた食品-病原体の組み合わせであった(小麦粉とSTEC、冷凍野菜とリステリア・モノサイトゲネス、袋詰めサラダとリステリア・モノサイトゲネス)。11件の集団感染は動物との接触が原因だった(10件は裏庭家きんとの接触、1件は小型の亀との接触)。
感染源が確認された18件の集団食中毒のうち13件が製品に関する措置につながった(10件はリコール、2件は市場からの撤去、1件は食品安全検査局(FSIS)の公衆衛生警報)。11件の集団食中毒及び9件の動物接触による集団感染は、CDCにより、ウェブサイト、Facebook、及びTwitterを介して公衆に通知された。これらの発表は、約910
,000ページビュー、55
,000いいね(like)、66
,000シェア、及び5
,800リツイートをもたらした。
5. 解釈:2016年の報告期間中、複数州にわたる集団感染の可能性がある事例の調査は頻繁に行われ、リソースが集約され、調査には中央値で37日を要した。調査された118件の集団感染可能性事例のうち、複数州にわたる集団感染の定義を満たすために十分なデータがあると判断されたのは半数以下(42%)であった。さらに、十分なデータがあった50件の集団感染のうち、約4分の3が解決された。
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/疾病管理予防センター(CDC)
情報源(報道) 米国疾病管理予防センター(CDC)
URL https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/69/ss/ss6906a1.htm

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。