食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05500260149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、伝達性海綿状脳症(TSE)の存在を調査した2019年欧州連合総括報告書を公表 |
| 資料日付 | 2020年11月17日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は11月17日、伝達性海綿状脳症(TSE)の存在を調査した2019年欧州連合総括報告書(63ページ、2020年10月16日承認)を公表した。概要は以下のとおり。 本報告書は、欧州連合(EU)加盟国28か国及び非加盟国のアイスランド、モンテネグロ、北マケドニア、ノルウェー、セルビア並びにスイスが2019年に実施した、牛、めん羊、山羊、シカ科動物及びその他の動物種における伝達性海綿状脳症(TSE)のサーベイランスとめん羊の遺伝子型別の結果をまとめている。 EU加盟国では合計1 ,150 ,388頭の牛が検査され、その数は2018年比2.7%減であった。EU非加盟6か国では44 ,557頭が検査された。合計6頭のH型BSEがフランス(4頭)及びスペイン(2頭)から報告され、1頭のL型BSEがポーランドから報告された(※訳注1)。H型BSEの症例数は、過去最少齢の症例(5.5歳)を含め、年間報告数が最も多かった。 EUでは合計で、めん羊338 ,098頭、山羊143 ,529頭の検査が行われ、両動物種とも2018年と比較して3.9%増加した。めん羊では、EU加盟2か国での17頭の不確定例(inconclusive case)と997頭のスクレイピーが報告された。内訳は、EU加盟7か国から定型スクレイピーが911頭(初発症例(IC: Index Case)は97頭、ARR/ARR遺伝子型の症例は1頭、98.7%は感受性の遺伝子型グループ)、11加盟国から非定型スクレイピーが86頭(ICは80頭)であった。アイスランド及びノルウェーから31頭のめん羊のスクレイピーが報告された。無作為な遺伝子型別について報告したのは8加盟国のみであった。キプロスを除くと、(無作為な)遺伝子型別が実施されためん羊の15.7%がスクレイピー感受性の遺伝子型を有していた。山羊では、EU加盟2か国での3頭の不確定例と390頭のスクレイピーが報告された。内訳は、6加盟国から定型スクレイピーが379頭(ICは24頭)、6加盟国から非定型スクレイピーが11頭(ICは10頭)であった。 EU加盟6か国(エストニア、フィンランド、ラトビア、リトアニア、ポーランド及びスウェーデン)において実施されている3年間の鹿慢性消耗病(CWD)サーベイランスプログラム(国ごとに実施の程度は異なる)において、7 ,980頭のシカ科動物(※訳注2)が検査され、スウェーデンの野生のヘラジカ3頭でCWDが確認された。他7加盟国で、2 ,732頭のシカ科動物が検査され、陽性のものはなかった。2019年にノルウェーでは30 ,147頭のシカ科動物(※訳注3)が検査され、新たに2頭のヘラジカでCWDが確認された。 その他4種の動物(タヌキ、ミンク、キツネ及びシャモア(訳注:ヤギ亜科に属する反すう動物))についてEU加盟3か国から合計122頭の結果が報告され、全て陰性であった。 (※訳注1)スペインの症例1:H型BSE、2013年7月生まれ(検出時の月齢66か月)、乳牛(Holstein-Friesian種)。スペインの症例2:H型BSE、2001年1月生まれ(検出時の月齢222か月) 、肉牛(雑種)。フランスの症例1:H型BSE、2003年1月生まれ(検出時の月齢193か月)、肉牛(Limousine種)。フランスの症例2:H型BSE、2008年3月生まれ(検出時の月齢132か月)、肉牛(Aubrac種)。フランスの症例3:H型BSE、2003年11月生まれ(検出時の月齢192か月)、肉牛(Charolais種)。フランスの症例4:H型BSE、2003年4月生まれ(検出時の月齢200か月)、肉牛(雑種(Blond d’Aquitaine × mixed))。ポーランドの症例1:L型BSE、2007年7月生まれ(検出時の月齢138か月)、肉牛(Limousine種)。 (※訳注2)野生(wild)シカ科動物が5 ,142頭、家畜(farmed)/半家畜化(semi-domesticated)シカ科動物が2 ,838頭。動物種別では、ノロジカ2 ,689頭、トナカイ2 ,579頭、ヘラジカ1 ,502頭、アカシカ1 ,074頭、その他136頭となっている。 (※訳注3)野生シカ科動物が16 ,586頭、家畜/半家畜化シカ科動物が13 ,561頭。動物種別では、トナカイ16 ,277頭、ヘラジカ5 ,934頭、アカシカ5 ,746頭、ノロジカ1 ,692頭、その他498頭となっている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2020.6303 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
