食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05500080108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、グリホサートの生物学的評価案を公表 |
| 資料日付 | 2020年11月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は11月25日、グリホサートの生物学的評価案を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、米国で最も広く使用されている除草剤であるグリホサートの規制上の再評価において次の段階に進んでいる。グリホサートの新しい緩和策を最終決定したEPAの2020年1月の措置に基づいて、本日EPAは、公開レビュー及びコメントのためにグリホサートの生物学的評価(BE)案を公表した。生物学的評価は、EPAの種の保存法での農薬に関する協議審査手続きの開始であり、その農薬がリストされた生物種の1以上の個体及びそれらの指定重要生息地に「影響を及ぼす可能性がある(may affect)」かどうかをEPAが判断する。 グリホサートに関するEPAの生物学的評価案には、リストされた生物種及び指定重要生息地の影響の判定が含まれており、グリホサートが絶滅危惧種及び重要生息地のかなりの割合に悪影響を及ぼす可能性があることを確認した。「悪影響を及ぼす可能性が高い」と判定するために、EPAは、リストされた生物種の個体が、影響を受けるのに十分なレベルで農薬にばく露されることが「合理的に予想される」かどうか、及びそれが悪影響であるかどうかを評価する。EPAは、公表後60日間、評価案に関する意見公募を行い、評価を確定する。 グリホサートがリストされた生物種又はその指定重要生息地に影響を及ぼす可能性があるとEPAが判断した場合、EPAは必要に応じて、米国魚類野生生物局(U.S. Fish and Wildlife Service)及び米国海洋漁業局(National Marine Fisheries Service)と協議する。当該農薬がその生物種の存続を危うくする又は重要生息地に悪影響を及ぼすと判断された場合、両局はEPAからの情報をもとに保護策を提案する。保護策には、一般的又は地理的に特定した農薬使用制限を設定するための農薬登録条件の改正要求が含まれる可能性がある。 グリホサートの生物学的評価(BE)案は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/endangered-species/draft-national-level-listed-species-biological-evaluation-glyphosate 当該評価案のエグゼクティブサマリー(6ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www3.epa.gov/pesticides/nas/glyphosate/executivesummary.docx |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-releases-draft-biological-evaluation-glyphosate |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。