食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05490490305
タイトル 欧州連合(EU)、飼料の公的管理において動物由来成分の測定に関する分析法を規定する欧州委員会規則(EC) No 152/2009の改正を公表
資料日付 2020年10月27日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州連合(EU)は10月27日、飼料の公的管理において動物由来成分の測定に関する分析法を規定する欧州委員会規則(EC) No 152/2009の改正を官報(PDF版7ページ)で公表した。
 規則(EC) No 152/2009は食料生産動物用飼料中の動物性加工たん白質の使用の禁止を実施するための公的管理を支援するために用いられる試験法を設定している。同規則は、飼料の公的管理に関する動物由来成分の測定に用いる分析法を含み、その分析法は同規則附属書VIに記載され、光学顕微鏡検査又はPCR法により実施される。
 飼料中の動物性たん白質に関するEU及びEU加盟国のリファレンスラボラトリーは、規則(EC) No 152/2009附属書VIに記載されている光学顕微鏡検査の実施後の結果の解釈において困難を経験した。
 法的な明瞭さ及び確実性を確保し、多様な解釈を回避するために、付属書VIの特定の条項を改正することが適切である。
 特に、配合飼料中及び飼料原料中の動物の小片を検出するための観察フローチャートは、分析を結論付けるために1度だけの測定が必要とされる場合の条件を明確化するために改正されなければならない。また、分析結果の表現も更に詳述されるべきである。最後に、当該分析法の実施後6年間の経験に基づき、設備の特徴や検体の準備に関して調整が行われるべきである。
 したがって、規則(EC) No 152/2009附属書VIを改正する欧州委員会施行規則(EU) 2020/1560を採択する。
第1条 欧州委員会規則(EC) No 152/2009附属書VIを本規則附属書の規定に従って改正する。
附属書 欧州委員会規則(EC) No 152/2009附属書VIを以下のとおり改正する。
(訳注:上記に該当する項を抜粋)
2.1.4.2 図1(1度目の測定における配合飼料及び飼料原料中の動物の小片の検出の観察フローチャート)、図2(2度目の測定における同観察フローチャート)を含む2.1.4.2を差し替える。
2.1.4.3 測定回数を差し替える。
2.1.5  結果の表現を差し替える。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州連合(EU)
情報源(報道) 欧州連合(EU)
URL https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32020R1560&from=EN

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。