食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05490480149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、遺伝子ドライブを含め、遺伝子組換え昆虫の分子特性決定、環境リスク評価、及び、市販後環境モニタリングに対する既存のEFSAガイドラインの妥当性と充足性の評価に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2020年11月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は11月12日、遺伝子ドライブを含め、遺伝子組換え昆虫の分子特性決定、環境リスク評価、及び、市販後環境モニタリングに対する既存のEFSAガイドラインの妥当性と充足性の評価に関する科学的意見書を公表した(10月14日採択、PDF版90ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2020.6297)。概要は以下のとおり。 分子生物学及び合成生物学の進歩により、病原媒介生物/害虫制御を目的とする昆虫の遺伝子ドライブ操作が可能となった。人工遺伝子ドライブ(自身の遺伝にバイアスをかける遺伝的要素)は、新たな遺伝子型による交配標的集団の抑制、或いは、当該集団の改編を目的に設計可能である。人工遺伝子ドライブシステムに応じて、理論的には、対象の遺伝子改変は、標的集団全体に浸透して無制限に存続するか、或いは、その浸透性又は持続性が制限されることとなる。 人工遺伝子ドライブ及びその昆虫への適用に関する研究は急速に進展しているが、技術進歩が環境への意図的放出を目的とする実用化に移行するには数年を要すると推測される。一部の遺伝子ドライブ改変昆虫(gene drive modified insects、GDMIs)は、既に実験室レベルにおいて試験されているが、小規模な限定フィールド試験やオープンリリース試験で評価されているGDMIsは未だ存在しない。 GDMIsの環境への意図的放出は、不可逆的、且つ、想定外の結果となる可能性があるという懸念が提起されている。未然防止的対策として、EFSAは欧州委員会から、昆虫(GMIs)を含めた遺伝子組換え動物のリスク評価用の既存のガイドライン(EFSA、2012年及び2013年)が、主として疾病媒介生物、農業害虫、侵入種である、GDMIsの環境への意図的放出に対して妥当且つ充分であるか調査するよう要請された。本任務において、EFSAはGDMIsに向けたリスク評価ガイドラインの作成は要請されていない。 本科学的意見書において、遺伝子組換え生物(GMO)に関するパネルは、EFSAのガイドラインは妥当であるが、GDMIsを対象とする分子特性決定(MC)、環境リスク評価(ERA)、及び、市販後環境モニタリング(PMEM)には不十分であると結論する。GDMIsのMC、ERA、及び、PMEMは、操作された遺伝子ドライブを含まないGMIsに対する既存のリスク評価フレームワークを基礎とした構築が可能であるが、GDMIsに対して更なるガイダンスを要する特定の領域が存在する。 本意見書の公開協議の結果は以下より入手可能。 EU域内11地理的区域から、36件のコメントが提出されている(公的研究機関-13、GMO監督当局-9、NGO-8、私的機関-4、その他の団体-2)。 https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-1939 (訳注) 遺伝子ドライブは、有性生殖を介して、特定の遺伝的要素が親から子孫に継承される能力を強化するという、遺伝的形質を偏らせる(顕性（優性）遺伝)システムである。多様な遺伝子ドライブが天然に存在する。 近年のゲノム編集技術の進展により、人工遺伝子ドライブが実現された。人工遺伝子ドライブを適用し、解決策が制限される、或いは、存在しない、公衆衛生、農業、環境保全、生物多様性保護等、多様な課題への対処が提案されている。現時点での研究の多くは、感染症を媒介する蚊のような昆虫の制御や改変に焦点が当てられている。 しかしながら、この遺伝子改変には天然の生物集団及び環境に対して不可逆的な影響をもたらす懸念が想定され、予想外の結果が発生する恐れも指摘される。現時点における実験室レベルの概念実証は、遺伝子ドライブによる改変生物の環境放出に関して安全性を保証できる段階ではないとされている。遺伝子ドライブに内包される課題に対処するため、本技術により発生する可能性のある、不可逆的影響を回避するための技術開発も進められている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6297 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。