食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05490280164
タイトル オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)、オランダにおける農薬への累積食事ばく露に関する報告書を公表
資料日付 2020年10月29日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は10月29日、オランダにおける農薬への累積食事ばく露に関する報告書を公表した。
 人は食品を介して日常的に残留農薬にばく露する。多くの場合は異なる農薬が含まれている。複数の農薬へのばく露は健康にリスクがある可能性がある。
 RIVMは、神経系への影響と農薬への複合ばく露量を推定した。推定されたばく露量は、安全なばく露量より低かったことから、神経系への有害影響のリスクはない。
 複数の農薬に同時にばく露することを累積ばく露という。様々な野菜及び果物はそれぞれに異なる農薬を含んでいる。また、1つの野菜や果物に異なる農薬が含まれる場合もある。
 食品は、他の器官や器官系に影響を及ぼす農薬も含んでいる。例えば、農薬は肝臓や腎臓に有害である可能性がある。どの農薬グループがこの様な影響や他の影響を及ぼすのかは分かっていない。現在、欧州食品安全機関(EFSA)はこの問題を分析している。農薬のグループが特定されたら直ちに、安全性を評価するために、そのグループの農薬の累積ばく露量を推定するべきである。
 報告書(英語)は下記URLから入手可能。
https://www.rivm.nl/bibliotheek/rapporten/2020-0147.pdf
地域 欧州
国・地方 オランダ
情報源(公的機関) オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)
情報源(報道) オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)
URL https://www.rivm.nl/publicaties/cumulative-dietary-exposure-to-pesticides-in-netherlands

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。