食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05490180149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分Bacillus thuringiensis kurstaki SA-12株の農薬リスク評価のピアレビューに関する結論を公表 |
| 資料日付 | 2020年10月26日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は10月26日、有効成分Bacillus thuringiensis kurstaki SA-12株の農薬リスク評価のピアレビューに関する結論(2020年9月16日承認、19ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2020.6262)を公表した。概要は以下のとおり。 欧州委員会施行規則(EU) No 844/2012(欧州委員会施行規則(EU) No 2018/1659により改正)は、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009第14条に基づき提出される有効成分の認可の更新に関する手続きを定めている。これらの有効成分のリストは施行規則(EU) 686/2012において設定されている。Bacillus thuringiensis kurstaki SA-12株は同施行規則のリストに記載されている有効成分の1つである。 施行規則(EU) No 844/2012第1条の規定に従って、欧州連合(EU)の報告担当加盟国(RMS)デンマークはCertis USA社から有効成分Bacillus thuringiensis kurstaki SA-12株の認可更新の申請書を受理した。 EFSAにより実施された農薬リスク評価のピアレビューの結論は以下のとおり。 EUレベルにおいて提案されたナシ状果(圃場での使用)、トマト(常設の温室及び大型のトンネル状のハウスを含む)及び観葉植物(圃場での使用)への殺虫剤としての代表的な用途に従ったBacillus thuringiensis kurstaki SA-12株の使用は、標的の鱗翅目害虫に対する殺虫剤として十分な有効性がある。 データパッケージの評価では確定できなかった問題、有効成分の特定、生物学的特性及び代表的な調製品の物理的・技術的な特性に関連する重要な懸念領域に含まれる必要がある問題はなかった。 哺乳類毒性の領域では、吸入によるBacillus thuringiensis kurstaki SA-12株への反復ばく露後の有害影響の可能性、及び非食事由来ばく露による殺虫性たん白質の遺伝毒性の影響の可能性に関連する2つのデータギャップが特定された。このことに基づき、住民及び第三者に関するリスク評価は結論付けることができない(確定できなかった問題)。 残留物の領域では、収穫時の可食の作物の表面における生存可能な残留物に関する1×10の5乗CFU/gの提案された閾値に関連するデータギャップが特定され、消費者リスク評価を確定するために最終使用から収穫までの特定日数(PHI)に関連する生菌数の定量化が求められている。 環境における分解及び動態の領域では、利用可能な情報は必要な環境ばく露量評価を終了するのに十分であると考えられた。 十分な情報が提出されなかったため、ミツバチの幼虫に対する影響の可能性、圃場及び大型のトンネル状のハウスにおける代表的な使用に関するハチ類及び標的外の節足動物への感染性と病原性の可能性、みみずへの毒性、感染性、病原性の可能性、代表的な圃場及び大型のトンネル状の温室での使用に関する土壌微生物への有害影響の可能性、製品の施用後に存在する結晶タンパク質のような毒素/二次代謝物に起因する標的外生物へのハザードの判定及びリスク評価に関する問題が確定しなかった。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6262 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。