食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05480450184
タイトル ノルウェー食品安全庁(NFSA)、食品中の放射性物質に関する最新のモニタリング結果(2019年)を公表
資料日付 2020年9月18日
分類1 --未選択--
分類2 --未選択--
概要(記事)  ノルウェー食品安全庁(NFSA)は9月18日、食品中の放射性物質に関する最新のモニタリング結果(2019年)を公表した。概要は以下のとおり。
 このモニタリングプログラムは、食品中の放射性セシウムに関するもので、2016年に始まった。今般、2019年に収集された食品及び飲料水検体に関するモニタリング結果がまとまった。
 本モニタリングでは、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故による放射性降下物の影響を受けた地域に由来する食品及び飲料水検体(751検体)について検査が行われた。うち630検体(訳注:英文サマリーでは629検体)は、めん羊肉(マトン)及びトナカイ肉であった。他に、非加熱喫食用加熱調理済み(RTE)乳製品、魚、ベリー類及びはちみつなどの120検体について検査が行われた。
 肉など、現地に由来する食品中のセシウム137の濃度は概して低かった。放射性物質濃度が高いと予見される汚染地域に由来する検体が収集されたことを考慮すれば、このことは特筆に値する。
 一部の検査結果は現行の基準値(ML)を超えていた。測定された濃度は、食品を摂取することによる健康影響が非常に低い濃度である。
 放射性セシウムがMLを超えていた10検体は、めん羊肉(マトン)9検体、及びブルノスト(訳注:乳清を煮詰めてクリームを加え凝固させて作る生乳チーズ)1検体であった。飼育トナカイの肉では、全ての検体でセシウム137濃度は相対的に低かった。それ以外の検体においても、濃度はそれぞれのMLを大幅に下回っていた。
 これらの結果から、現地の食品中のセシウム137濃度は、2016~2018年のモニタリング結果同様、全般的に低いことが示された。
 「食品中の放射性物質に関するモニタリング」(ノルウェー語、12ページ。英文サマリー付き)は以下のURLから入手可能。
https://www.mattilsynet.no/mat_og_vann/uonskede_stofferimaten/radioaktivitet/rapport_radioaktivitet_i_mat_resultater_fra_mattilsynets_overvaaking_2019.40402/binary/Rapport:%20Radioaktivitet%20i%20mat%20resultater%20fra%20Mattilsynets%20overv%C3%A5king%202019
地域 欧州
国・地方 ノルウェー
情報源(公的機関) その他
情報源(報道) ノルウェー食品安全庁(NFSA)
URL https://www.mattilsynet.no/mat_og_vann/uonskede_stofferimaten/radioaktivitet/radioaktivitet_i_mat__resultater_fra_mattilsynets_overvaakingen_av_naeringsmidler_i_2019.40401

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。