食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05480320149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、非反すう動物の家畜用飼料に反すう動物のコラーゲン及びゼラチンを使用することによりもたらされるBSEの潜在的リスクに関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2020年10月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は10月28日、非反すう動物の家畜用飼料に反すう動物のコラーゲン及びゼラチンを使用することによりもたらされるBSEの潜在的リスクに関する科学的意見書(2020年9月22日採択、68ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 EFSAは、ヒトの消費に適した原材料又はカテゴリー3(※訳注)に分類される動物副産物から生産される反すう動物のコラーゲン及びゼラチンが、水産養殖動物を含む非反すう動物用の飼料に使用されることによりもたらされる牛の牛海綿状脳症(BSE)のリスク(C型、L型及びH型BSE)の評価の要請を受けた。 牛が反すう動物のコラーゲン又はゼラチンに交差汚染された反すう動物用飼料にばく露され得る3つのリスク経路(Risk Pathway: RP)が特定された。リスク経路1：規則(EC) No 853/2004に基づき生産されたゼラチン及びコラーゲンが、食品残渣(former foodstuffs)に持ち込まれ、その後動物用飼料の生産に再利用される。リスク経路2a：規則(EC) No 853/2004に基づき生産されたゼラチン及びコラーゲンが技術的添加物(ビタミン類封入のため)又は栄養添加物(犬及び馬用サプリメント)として、また配合飼料の構成成分として飼料に使用される。リスク経路2b：規則(EU) No 142/2011に基づき生産されたゼラチン及びコラーゲンが技術的添加物又は栄養添加物として、また配合飼料の構成成分として飼料に使用される。 確率論的モデルが作成され、BSEの臨床症状を呈する30か月齢超の感染個体1頭の骨と皮から生産されるゼラチン(ワーストケースシナリオ)のBSE感染価が牛経口50%感染量(CoID50)/kgで推定された。無視できるBSEリスクステータスを有する欧州連合(EU)加盟国ではそのBSE感染価(50パーセンタイル推定値)は、7.6×10の-2乗CoID50/kgであり、管理されたBSEリスクステータスを有する加盟国では3.1×10の-4乗CoID50/kgであった。当該評価では、潜在的な汚染経路、そして現在のEUの疫学的状況及び法定管理に関するモデルの結果(不確実性を含む)が考慮された。 牛が1年間にばく露されるであろう推定BSE感染価を考慮すると、たとえEUにおいて推定される未検出BSE患畜すべてがコラーゲン又はゼラチンの生産に使用された場合(ヒトの消費に適した原材料又はカテゴリー3の動物副産物原材料のいずれかを使用)でも、3つのRPのいずれかを介して牛集団に新たなBSE患畜が発生しない確率は99-100%(ほぼ確実(almost certain))であると結論付けられた。 (※訳注)規則(EC) No 1069/2009によって、非食用の動物副産物は、リスクの程度により3段階のカテゴリーに分類されている。カテゴリー3は、食用に適合しているが、商業的な理由により食用として意図されていないと畜動物の部位を含む動物副産物等。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2020.6267 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。