食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05480210149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、発達神経毒性(DNT)の評価に用いるin vitroバッテリー試験の実施及び解釈についての先験的なプロトコルの外部委託機関の報告書を公表
資料日付 2020年10月23日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は10月23日、発達神経毒性(DNT)の評価に用いるin vitroバッテリー試験の実施及び解釈についての先験的なプロトコルの外部委託機関の報告書(2020年9月23日承認、152ページ、doi:10.2903/sp.efsa.2020.EN-1938)を公表した。概要は以下のとおり。
 この課題において、われわれは十分な準備とそこから生成されたデータを用いた試験法に基づくヒトの細胞に基づくDNTのin vitro試験を設定した。その方法は、1. 試験システム、2. ばく露スキーム、3. 試験・分析のエンドポイント、4. 分類モデルの4つの重要な要素を検討する目的に適合する評価を受けた。
 このバッテリー試験は豊富な毒性学的情報が利用できる119の化合物を用いて試験された(DNTハザードに関する情報も利用可能な化合物あり)。テストは10のDNTを特定したエンドポイントと追加の9つの生存能力/細胞毒性に関連するパラメーターを測定する5つの試験システムで実施された。米国EPAはおよそ半分の化合物に関して、DNT in vitro試験によるデータを追加・補足した。この拡張バッテリーも評価された。試験結果から、このDNT in vitroバッテリー試験は信頼でき、再現性があることが明らかになった。
 このエンドポイントは概ね冗長性は低い。DNTハザードに関して十分に特性評価された化合物で評価した場合、バッテリーの性能は感度が82.7%、特異性は88.2%だった。ギャップ分析は、放射状グリア細胞、アストロ及びミクログリア並びに髄鞘形成のエンドポイントをバッテリーに追加するよう提案した。14の難燃剤のスクリーニング及び2つの農薬のハザードの特性評価という2つのケーススタディが提示された。後者のケーススタディに基づき仮説上の有害転帰経路(AOP)が開発された。
 結論として、ここで調査されたDNT検査戦略は、DNTハザードの特定と特性評価に対する非常に有望な最初のアプローチである。その性能は有望であり、さらなる試験を含めることで改善される可能性がある。DNT in vitroバッテリー試験結果におけるいくつかの不確実性は、試験化合物のin vitro及びin vivoトキシコキネティクスに関連する試験データやモデリング方法を組み込むことで低減可能である。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-1938

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。