食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05480110108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、13種類のピレスロイド類がもたらすヒトの健康リスク及び生態学的リスクに対処する旨を公表 |
| 資料日付 | 2020年10月22日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は11月22日、13種類のピレスロイド類がもたらすヒトの健康リスク及び生態学的リスクに対処する旨を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、13種類のピレスロイド系殺虫剤の暫定登録再評価決定を公表した。当該措置の一環として、住宅での使用後及び職業上の取り扱い状況での潜在的なヒトの健康リスクを低減するために、ビフェントリン、シフルトリン及びベータシフルトリン並びにプラレスリンの一部製品の表示を追加で変更する。 生態学的リスクに対処するために、EPAは、流出及び散布ドリフトの削減に焦点を合わせた追加の緩和策が必要であると判断した。これらの対策は次のとおりである。 ・流出時に土壌粒子に付着している残留物を除去するための有機フィルターとして機能する草生帯の幅を拡大する。 ・屋外構造物への周辺処理で散布の許容幅を縮小する。 ・新たなスペイン語の表示及び廃棄に関する文言を追加する。 ピレスロイド類は、キクの花に由来する植物性殺虫剤の一種であるピレトリンの合成物である。 ピレスロイド系及びピレトリン系農薬は、農業及び非農業環境の様々な害虫を対象としている。農業用途には、穀物、ナッツ、野菜及びその他の作物が含まれる。非農業用途には、ペットの衛生での適用、シロアリ処理及び公衆衛生上の蚊の駆除等がある。 有機リン系農薬の使用が減少したため、ピレトリン類及びピレスロイド類の使用が過去10年間で増加している。ある状況下では、有機リン酸塩はピレスロイド類よりも、ヒト、鳥類及びほ乳動物に対して、より強い急性毒性がある。 公表された暫定決定は、ビフェントリン、シフルトリン及びベータシフルトリン、シフェノトリン、デルタメトリン、d-フェノトリン、エスフェンバレレート、フェンプロパトリン、イミプロトリン、ペルメトリン、プラレスリン、タウフルバリネート、テフルトリン並びにテトラメトリンに関するものである。 これらの暫定決定に加えて、EPAは、ガンマシハロトリン及びラムダシハロトリンについて暫定決定案も公表している。 詳細情報は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/ingredients-used-pesticide-products/registration-review-pyrethrins-and-pyrethroids |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-addresses-human-health-and-ecological-risks-posed-13-pyrethroids |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。