食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05460510314
タイトル ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、食物アレルギーに関する新たな共同研究プロジェクトを立ち上げた旨の情報提供
資料日付 2020年9月24日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は9月24日、食物アレルギーに関する新たな共同研究プロジェクトを立ち上げた旨の情報提供を行った。概要は以下のとおり。
 食用昆虫はアレルギーの原因となり得るのか? BfRは、アレルギー反応から消費者を保護することを意図して、2020年9月に新たなプロジェクト(Allergen-Pro)を立ち上げた。同プロジェクトは、食品中のアレルゲンを詳細に分析する手法を確立し、アレルギーを有する人々におけるアレルゲンの影響を記述することが狙いである。Allergen-Proには、スイス及びドイツから7つの機関などが参加しており、食品中の昆虫成分の検出を意図した適切かつ再現性のある手法の開発に取り組んでいる。
 将来的には、食品成分に昆虫が使用される機会は増えると考えられる。現在、昆虫が新たなアレルゲンとして寄与する可能性について議論が行われている。昆虫が原因で引き起こされるアレルギー症例の記述は極めて僅かではあるものの、特に、トロポミオシン及びアルギニンキナーゼなど、相同性(homology)を有するたん白質が増えることが原因で、節足動物(甲殻類及びイエダニを含む)が交差反応を生じさせる可能性は高い。
 Allergen-Proの目的の1つは、食品管理と共に、最終的には食品生産者にも食品中の昆虫成分を適切に特定する方法を提供することである。 現在開発中の手法は、種固有の遺伝物質の検出に加え、アレルギー性たん白質の直接検出に基づく。
 さらに、健康と関連する潜在的な食品アレルゲンとしての昆虫の臨床的関連性はこれまでのところ不明であり、 いわゆるin vitro法を使用して食品感作の臨床的関連性を予測することは依然として困難である。 アレルギー患者と食品メーカーの安全性の向上に向け、昆虫プロテオームにおけるアレルギー誘発性IgE/Gエピトープを同定するための革新的且つハイスループットのin vitro法を開発する必要がある。  
 本プロジェクトが初めて取り組んでいるin vitro試験システムは、被験者へのばく露を最小限に抑えつつ、被検者がアレルギーを有するか、あるいは臨床反応を伴わずに感作のみを示すかの判断が可能となると期待されるものである。
地域 欧州
国・地方 ドイツ
情報源(公的機関) ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)
情報源(報道) -
URL https://www.bfr.bund.de/cm/343/nahrungsmittelallergie-durch-insekten.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。