食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05460350297 |
| タイトル | 国際獣疫事務局(OIE)、COVID-19パンデミック時代における移動範囲に制限のない野生のほ乳動物を扱うためのガイドラインを公表 |
| 資料日付 | 2020年9月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 国際獣疫事務局(OIE)は9月10日、国際自然保護連合の種の保存委員会(IUCN-SSC)及び野生生物衛生専門家グループ(WHSG)と合同で、COVID-19パンデミック時代における移動範囲に制限のない(Free-Ranging)野生のほ乳動物を扱うためのガイドライン(6ページ)を公表した。概要・構成は以下のとおり。 1.概要 COVID-19の原因であるSARS-CoV-2ウイルスは、2019年にヒトの病原体として出現した。人獣共通感染源をもつと思われるが、元の保有宿主(reservoir)である野生生物や潜在的な中間動物宿主はまだ特定されていない。系統学的分析によると祖先ウイルスは以前にコウモリで確認されたベータコロナウイルスとの関連が示唆されている。現時点では、SARS-CoV-2はヒトが保有宿主となり、伝播を持続させているヒトの病原体と見なされる。SARS-CoV-2がヒトの集団で風土病化し、結果、結核やインフルエンザ等の感染症と同様に、野生動物に感染する潜在的な逆人獣共通感染症(reverse zoonosis)と見なされる可能性がある。 現在のところ、捕獲されていない野生生物種への、ヒトから動物への伝播のリスクが懸念されることは当然である。ネコ科、イヌ科及びイタチ科の動物でSARS-CoV-2のヒトから動物への自然な伝播が多く実証されており、その大部分は感染者のいる世帯あるいは人々との密接で長時間にわたる接触によるものであり、移動範囲に制限のない野生生物に関与するものはない。系統学的に近縁なウイルス(例:コウモリ及びセンザンコウのウイルス)の特定、重要な細胞受容体タンパク質(ACE2受容体)の存在、及び自然なばく露あるいは実験的な接種後の感染は、広範なほ乳動物種がSARS-CoV-2に感受性を持つ可能性を示唆している。他のヒト呼吸器病原体(例:メタニューモウイルス、麻疹、他のヒトコロナウイルス及び結核)でのヒトから動物への伝播に関する知識及び経験によると、分類学的にヒトと近縁な種(例:ヒト以外の霊長類)はSARS-CoV-2による感染症や臨床疾患に感受性を持つ可能性がある。 個体又は集団が当該ウイルスに感染した場合の衛生や、野生生物の集団がSARS-CoV-2の保有宿主となることへの懸念は妥当である。いずれの野生生物種/分類群もSARS-CoV-2の保有宿主になることにより、人獣共通感染症の継続的な公衆衛生上のリスク、SARS-CoV-2を他の動物種に伝播するリスク、及びその種又はその集団に対して、それらがヒトの脅威となるという否定的な認識のリスクをもたらす可能性がある。 自由に生息する野生生物を扱う上で必要となる取り組みは、野生生物、人々及び生態系の衛生だけでなく、専門家による管理及び保護にとっても不可欠である。後述する推奨事項は、人々から、移動範囲に制限のない野生ほ乳動物へのSARS-CoV-2伝播のリスクを最小限に抑えるために作成された。具体的には、これらの推奨事項は、移動範囲に制限のない野生ほ乳動物と直接接触(例:取り扱い)又は間接接触(例:2メートル以内あるいは限定された空間内)する現場で野生生物と関わる仕事に従事する人々(訓練を受けた生物学者、自然保護活動家、研究者、獣医師等)、あるいは移動範囲に制限のない野生ほ乳動物が感染した従事者によって汚染された物体表面や資材と接触する可能性がある状況で作業する人々に向けたものである。 2. 推奨事項(1)最小限にする(2)評価する(3)保護する 3. 追加資料 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際獣疫事務局（WOAH） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.oie.int/fileadmin/Home/eng/Our_scientific_expertise/docs/pdf/COV-19/A_WHSG_and_OIE_COVID-19_Guidelines.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。