食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05450010305 |
| タイトル | 欧州連合(EU)、伝統的な方法で燻製された肉、燻製肉製品、燻製された魚及び燻製魚製品中の多環芳香族炭化水素類(PAHs)の基準値の改正、及び飲料の調製に用いられる植物由来の粉末食品中のPAHsの基準値の設定を公表 |
| 資料日付 | 2020年9月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州連合(EU)は9月8日、伝統的な方法で燻製された肉、燻製肉製品、燻製された魚及び燻製魚製品中の多環芳香族炭化水素類(PAHs：polycyclic aromatic hydrocarbons)の基準値を改正し、飲料の調製に用いられる植物由来の粉末食品中のPAHsの基準値を設定する欧州委員会規則(EU) 2020/1255(PDF版3ページ)を公表した。 欧州委員会規則(EC) No1881/2006は、燻製肉及び燻製肉製品、燻製魚及び燻製魚製品を含む食品中のPAHsの基準値を規定している。 同規則によれば、PAHsの基準値は、製造業・農業・水産業の生産工程管理に基づいて、合理的に達成可能な範囲でできる限り低いレベルに設定されるべきである。2011年には、燻製魚と燻製肉では、基準値の引き下げが達成可能であることが示された。しかしながら、燻製技術の適応が必要な場合があった。そのため、燻製肉、燻製肉製品、燻製魚、燻製魚製品に関して、基準値の引き下げが適用される2014年9月1日以前に3年間の移行期間が認められた。 しかしながら燻製の工程管理を実施したにもかかわらず、2014年、アイルランド、スペイン、クロアチア、キプロス、ラトビア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア共和国、フィンランド、スウェーデン、英国において伝統的な方法で燻製された肉及び燻製肉製品の特定の場合、並びに、アイルランド、ラトビア、ルーマニア、フィンランド、スウェーデン、英国では、伝統的な方法で燻製された魚及び燻製魚製品の特定の場合、PAHsの濃度の引き下げを達成できないことが示された。これらの場合に、食品の官能特性を大きく変えることなく、引き下げられたPAH基準値を遵守して燻製の工程管理を実施することができなかった。 上記の検討に基づき、また、規則(EC) No 1881/2006第7条第6項及び第7項の規定に従って、関係加盟国に対し、2014年9月1日時点での引き下げされたPAHsの基準値の適用からの一時的な免除、並びに、自国内で燻製した自国内の消費向けの伝統的な方法で燻製された肉、燻製肉製品、燻製された魚及び燻製魚製品の上市が認められた。2014年9月1日以前に適用されていた基準値がこれらの製品に対して引き続き適用される。免除措置は食材の具体的名称を表示せず、原則的に全ての燻製肉、燻製肉製品、燻製魚及び燻製魚製品を対象とする。 前記の規定に基づき、各加盟国は、これらの製品中の PAHsの存在量を継続して監視し、可能な場合には適切な燻製の工程管理を実施するためのプログラムを確立した。2018年には、これら製品中のPAHsの存在量に関するモニタリングデータ、燻製の工程管理の実施、及び官能特性に関する情報を含むEU加盟国が提出した詳細情報に基づき状況が再評価された。提出された情報を詳細に評価した結果、アイルランド、スペイン、クロアチア、キプロス、ラトビア、ポーランド、ポルトガル、スロバキア共和国、フィンランド、スウェーデンにおける特定の伝統的な方法で燻製された肉および燻製肉製品において、並びに、ラトビア、フィンランド、スウェーデンにおける特定の伝統的な方法で燻製された魚及び燻製魚製品において、代表的な官能特性を失うことなく、 経済的に実現可能な範囲で燻製の工程管理を変更してPAHsの含有値を引き下げることはできないことが結論された。したがってこれらのEU加盟国においては、各地域における生産と消費は、特定の伝統的な方法で燻製された肉、燻製肉製品、燻製魚及び燻製魚製品を対象にして期限の定めなく適用除外(derogatuin)が認められるべきである。 更に、飲料の調製に使用される植物由来の食品の粉末には、これらの粉末に行われる乾燥方法が不適切であるため、高濃度のPAHsが含まれることが判明した。PAHsは遺伝毒性の発がん物質であることから、人の健康を高いレベルで保護するためには、適切な乾燥の工程管理を実施することによりこれらの粉末中のPAHsの基準値を設定する必要がある。 以上の観点及び経過より欧州委員会規則(EC) No 1881/2006を改正する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32020R1255&from=EN |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。